現地での聞き取り調査、議会や政府委員会の議事録、政策文書、先行研究に基づいて、気候エネルギー政策形成における中央政治と地方政治の相互作用を、中央と地方を規律する制度およびアクターの立ち位置、利害、理念に焦点を当てて分析。明らかになった点は、1)ドイツでは、一部の原発立地州(社会民主党政権州)が、連邦に先駆けて、原発の段階的廃止の方針を打ち出した、2)これらの州は、バイエルン州がイニシアティブを発揮し、連邦で制定された電力引取法を活用しながら、再エネ(風力)導入を促進した、3)原発立地市町村の立ち位置は州とは異なった、4)日本では、特に原発再稼働について地方と中央の立ち位置に乖離があるなど。
|