放課後の子どもの居場所の空間整備方策

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25350045
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 山口大学
• 研究代表者: 山本 善積 山口大学, 教育学部, 教授 (20183692)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 学童保育 / 放課後子ども教室 / 子どもの居場所 / 学校の空間整備

研究概要

放課後の子どもの居場所として、市町村は学童保育と放課後子ども教室の二つの事業を進めている。これらの事業の実施場所として小学校の余裕教室や施設が想定されている。本研究では山口県内の学童保育所と放課後子ども教室の使用空間を調査し、学校での使用空間の問題を探り、学校内に子どもの居場所空間を求める場合にどのような空間整備が必要かを明らかにすることを目的としている。
山口県内の学童保育と放課後子ども教室の事業の進め方やその実施場所の確保方策は市町村で異なっている。学童保育を小学校の余裕教室で行っていることが多い市町、児童館や地域施設で行っていることが多い市町、専用施設で実施している割合が高い市町などがみられる。また、放課後子ども教室の実施にも市町ごとに違いがある。その中でも、小学校数、学童保育所数、放課後子ども教室の数が比較的多く、学童保育に学校の余裕教室を使用している割合が高い下関市を2013（平成25）年度の調査対象とし、下関市の学童保育と放課後子ども教室の担当部局への聴取（10月）、実施事例の現地調査（11～12月）、そして市内の全学童保育所と放課後子ども教室への郵送によるアンケート調査（3月）を実施した。あわせて、全国学童保育連絡協議会、東京都連絡協議会にも聴取調査した。
学校の余裕教室で学童保育を実施し、放課後子ども教室も同じ小学校で実施している２校（豊浦、山の田）の学童保育と放課後子ども教室の実施状況を現地で観察し、写真・ビデオに記録するとともに、指導員等から問題点などを聴取した。また、最新の学童保育施設として建設された事例（熊野）、外遊びの場が広い事例（川中）も観察、聴取した。これらをもとにアンケート票を作成し、下関市内の40か所ほどの学童保育と20か所ほどの放課後子ども教室について、質問紙調査を行った。集計・分析はこれからである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画では、平成25年度には①山口県の学童保育所と放課後子ども教室の担当課、重点に選定した市町の担当課への聴取調査を行い、次いで、②モデル事例の現地調査を実施することにしていた。
学童保育や放課後子ども教室の実施主体は市町なので、山口県の担当課への聴取は行ったものの、市町の状況が把握されていなかった。この点では期待した進捗が得られなかった。重点に選定した下関市では担当課への聴取調査、モデル事例の現地調査を実施することができた。さらにアンケート調査まで実施することができた。これは平成26年度に計画していたものの一部である。よって、おおむね順調に進展しているといえる。

今後の研究の推進方策

学校施設を利用した学童保育と放課後子ども教室のモデル事例を下関市で調査したが、優れた事例は多くなかった。参考になる優れた事例がないかを山口県内の他の市町にも探していくことが必要である。
これとあわせて、当初の研究計画にもあげていたように、山口県内の学童保育所等にアンケート調査を実施する。すでに下関市を対象にアンケート票を作成し、実施したので、これを集計・分析する。その結果をもとにアンケート票を見直し、実施する方針である。

次年度の研究費の使用計画

3月下旬に旅費を使用したが、旅行計画を検討したときは宿泊が必要になるかもしれないと考えていた。しかし、聴取調査の相手の都合と旅行スケジュールを調整することで宿泊が不要になった。
とくに多い金額ではないので、物品費の一部として使用する。