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本研究は、以下の４点をおもな研究目的としている。（1）科学技術に関する意思決定と合意形成に焦点を当てた先行研究を概観し、理科教育界の現在における到達点を明らかにする。（2）科学技術に関する意思決定と合意形成を支援するために、理科教材が満たすべき要件を明らかにする。（3）科学技術に関する意思決定と合意形成を支援する理科教材を開発する。（4）開発した理科教材を試行し、開発教材が育む資質・能力を明らかにする。
これらの達成を目指す研究計画は、大局的には、情報収集のフェーズ（第１段階）、開発準備のフェーズ（第２段階）、教材開発のフェーズ（第３段階）、試行・評価のフェーズ（第４段階）、の４段階の研究作業に分けられる。この他、補助的な研究作業も併う。
これまでに、各段階にあたる研究作業を進めてきたが、とくに今年度は最終年度にあたるため、これまでの成果を踏まえつつ教材の試行版を作成した（第３段階）。教材で取り上げるをテーマとしては、監視カメラの普及と課題、地球温暖化対策、外来種対策など、複数のものを取り上げた。また、意思決定と合意形成の手法についても、市民陪審、シナリオ・ワークショップ、ロールプレイ・ディスカッションなど、複数の形式を採用した。これらの教材は、簡便に活用できるよう、冊子としてまとめた。さらに、学生を対象とした授業を実施し、開発教材の試行・評価を行なった（第４段階）。試行においては、質問紙による活用効果や改善点の把握に加えて、対象者のディスカッションを記録した録画・録音データをもとに、意思決定および合意形成の過程を分析した。これらにより、開発教材が一定の活用効果をもつことが示唆されるとともに、今後の課題も明確になった。
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