| 研究課題/領域番号 |
25350435
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 住宅政策 / 住宅金融 / データ融合 / 液状化 / 質問紙調査 / 沈下傾斜復旧工事 / 住宅再建支援 |
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| 研究概要 |
サブプライムローン問題、東日本大震災による住宅喪失問題などを見るように、今日の居住環境リスクは、複雑肥大化している。本研究では、申請者のこれまでの研究を継続発展させて、住宅ローン返済という住宅金融リスク、液状化という都市災害リスク、住宅喪失世帯への行政対応リスクといった現実の居住環境リスクに関する政策分析を実施し、それらの結果を複眼的に眺めつつ、住宅保障についての政策提言を検討することを目的とするものである。
平成25年度は、平成 24 年に刊行した金融庁金融研究センターディスカッションペーパーを再校正し、家計の住宅ローン返済行動についてのモデル分析と疑似ポートフォリオによる実証結果として、認知された国際レフェリージャーナルへ投稿した（投稿日平成26年3月18日）。
また、千葉県浦安市および習志野市を対象として、被害が大きかった地区の被災した家計を対象とした質問紙調査を実施した。調査票は、平成25年12月から平成26年1月にかけて1601票を配布し、平成26年1月から2月にかけて523票を回収した。液状化被害や対応の実態（工事方法やその費用および工面方法、根本的な液状化対策への支払い意思額など）について尋ねた。データの入力およびクリーニング作業は、平成26年3月中に完了し、平成26年4月現在、学術論文の執筆に着手したところである。浦安市と習志野市で異なる行政支援と、それによる対応実態の違いについて、比較分析を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度の研究計画として掲げた点は、住宅ローン返済についてのモデル分析と疑似ポートフォリオによる実証結果を、認知された国際レフェリージャーナルに投稿すること、および、千葉県浦安市の液状化対応のモデル分析と行政補助の検証を目的とした質問紙調査を実施し、学術査読論文としてとりまとめることである。前者については、年度末に投稿に至った。後者については、質問紙調査の実施およびデータ作成までは完了した。学術査読論文の作成と投稿は、平成26年度前半に行なう予定である。以上に示すように、平成25年度の研究計画については概ね達成し、今後も継続していくことで、最終的な研究目的の達成が可能であると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度前半は、平成25年度に実施した千葉県の液状化対応に関する質問紙調査の分析結果をとりまとめ、学術査読論文として投稿する予定である。平成26年度の研究計画では、東日本大震災津波被災地の復興公営住宅について扱う予定であったが、現在建設が進められている状況であり、全体量が完成するまでには、相当の時間を要する状況であるため、調査を開始するのには時期早小と判断し、研究内容を調整する。具体的には、複眼的な政策分析の一つとして、国勢調査の地域メッシュデータを用いた人口構造の分析をすすめ、過去の災害被災地（神戸、新潟）の復興住宅や復興事業との関係を分析する。既に、基礎データの整理や分析作業を進めており、平成26年度中に学術論文として、投稿する計画である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究計画時に想定したよりも調査協力自治会が限定されサンプル数が少なくなったことに伴い、液状化対応に関する質問紙調査の実施にかかり計上した謝金に変更が生じた。
最終的な研究目的を達成することを念頭に、住宅保障に関するインタビュー調査もしくはwebアンケート調査等に充当して使用する計画である。
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