| 研究課題/領域番号 |
25350435
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 住宅政策 / 液状化 / 質問紙調査 / Web調査 / データ融合 / 人口減少 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、住宅ローン返済という住宅金融リスク、液状化という都市災害リスク、地震災害による住宅喪失リスクなどの現実の居住環境リスクに関する政策分析を実施し、それらの結果を複眼的に眺めつつ政策提言の導出や政策情報の創出を目的としたものである。
平成26年度は、前年度に実施した千葉県浦安市および習志野市を対象として、被害が大きかった地区の被災した家計を対象とした質問紙調査結果を分析し、「計画行政」へ投稿し、採用が決定した（平成27年4月付）。同論文では、被災世帯への「行政補助は各家計の対策へ直接的および間接的に影響を持つと捉えることができる」こと、「同じ液状化被害を受けても、市によって被災世帯の復旧工事に対する行政補助が異なっている」ことなどを実証的に明らかにし、「市町村中心」と言われる我が国の災害対応システムの問題点を指摘した。
また、平成26年中に、国勢調査の地域メッシュデータを用いた人口構造の分析をすすめ、過去の災害被災地（神戸、新潟）の復興住宅や復興事業との関係を確認した結果を、地域安全学会学術論文として投稿し、刊行された。その後、同研究を発展させることを狙いとして、内閣府経済社会総合研究所防災研究会に参加し、市区町村単位で地震発生確率や地域社会の脆弱性や持続性を統合的に評価する日本版地震災害リスクインデックスの開発に着手した。現在作業中の段階であるが、平成27年5月ころに中間成果をワーキングペーパーとして刊行し、平成27年度中に最終成果をディスカッションペーパーとして作成する予定である。さらに、平成26年中に、全国5000人を対象としたWEB調査を実施し、住宅保障政策に対する意向などを尋ねた。分析した結果を平成27年度中に関連学会で報告する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の平成26年度の研究計画では、東日本大震災津波被災地の復興公営住宅について扱う予定であったが、建設が進められている状況で、全体が完成し生活が安定するまでには、相当の時間を要する状況であるため、調査を開始するのには時期早小と判断し、研究内容を調整した。平成25年度の報告で掲げた「複眼的な政策分析の一つとして、国勢調査の地域メッシュデータを用いた人口構造の分析をすすめ、過去の災害被災地（神戸、新潟）の復興住宅や復興事業との関係を確認する。平成26年度中に学術論文として、投稿する計画である。」を達成した。
申請時の研究計画に掲げた当該研究成果をとりまとめた成果を出版することについて、平成26年度中に出版社に企画提案書を提出し、刊行決定の次第となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、現在進行中の作業を終えて、これまでの研究成果をとりまとめ、出版が決定した単著書籍の原稿作成に務める計画である。平成28年3月までに原稿を納め、平成28年度夏ころの刊行を計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
依頼予定のアルバイト作業が進捗状況に応じて次年度に持ち越しとなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
データ整理のアルバイト作業として使用する計画である。
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