| 研究課題/領域番号 |
25350452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
上野 信行 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (50336913)
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| 研究分担者 |
奥原 浩之 大阪大学, 情報科学研究科, 准教授 (40284161)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | レジリエンス / 内示生産システム / 未達率 / レジリエンス評価指標 / 有限期間生産計画 / 生産挽回量 / 回復限界量 / リスク理論 |
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| 研究概要 |
1.内示生産システムにおける基礎的研究として、不確実な需要環境における有限期間在庫補充問題において，発注費用が大きくなった時の最適補充方策の挙動を明らかにした。そして、内示生産システムにおいて、不確実な需要に対する在庫の不充当を「リスク」と考え、従来は、未達率指標(確率をベースとした指標)を用いていたが、リスク理論に基づくリスク量をベースとする新しい指標(レジリエンス評価指標)を考案した。すなわち、単一期間と多期間の生産計画に対して、レジリエンスに対する統一的な指標ができたことになり、これらの指標を用いてリスクを計量することにより、日常のレジリエンス（生産挽回量）を意味する「回復限界量」との対比が可能となった。
２．レジリエンス評価指標をもちいて「回復限界量」制約下で、不確実な需要に対する生産挽回レベルが段階的に変化した時（残業、振替、増産など）の生産計画法の開発に着手した。まず、期別の「回復限界量」の制約のもとでの生産計画法を開発した。つぎに、多期間の生産計画問題を定式化した。
３．内示生産システムを取り巻くサプライチェーンリスクに対して、経験的に生み出された企業のリスク対応事例の調査を行った。「レジリエントものづくりのための技術とマネジメント小委員会（ＲＭＷＧ）」にて、依頼を受け「日常のレジリエンスのためのリスク指標-内示生産システムにおけるリスク評価尺度の考案-」の題目にて講演を行った（2014年1月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．内示生産システムにおいて、従来は、確率をベースとした指標として未達率指標を提案していたが、単一期間と多期間の生産におけるリスク量をベースとする新しい指標(レジリエンス評価指標)を考案し、提案できた。これにより、需要の不確実性によるリスクの計量が可能になることから、リスクに対する生産挽回対策（残業、振替、増産など）の要否が的確に判断できることになり、大きな進展であると思われる。生産現場におけるリスク監視のための指標として活用が期待できる。
２．提案したレジリエンス評価指標をもちいて、「回復限界量」制約下で、不確実な需要によるリスクに対する生産挽回レベルが段階的に変化した時（残業、振替、増産など）の生産計画法の開発に着手し、まず、期別の「回復限界量」の制約のもとでの生産計画法を開発できた。これは、目標とする「レジリエントに優れた内示生産システム」の設計法・運営法の一つであり、順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．内示生産システムにおいて、多期間の生産におけるリスク量をベースとする新しい指標(レジリエンス評価指標)に対する厳密な理論的性質の解明を進めていく。すでに開発した期別の「回復限界量」の生産計画法の解法の効率化を図っていく。また、レジリエンス評価指標をもちいて多期間の「回復限界量」の制約のもとでの生産計画法の作成と効果の検証を進める。これらを用いて、サプライチェーンの「リスクが大きく作用した時」の内示生産システムの挙動を明らかにしていく。
２．ストラテジックレベルの「レジリエンス評価尺度」を提案していく。オペレーショナルレベルの指標が「回復限界量」であり、生産挽回量を意味しているのに対して、ストラテジックレベルの指標として、例えば「回復投入資金」の概念をベースとした指標の作成を行う。経済学的視点からの考察も行っていく。
３．内示生産システムにおけるレジリエンスの向上に資する復旧リードタイム、供給断絶期間などの影響を調査する。また、内示生産システムを取り巻くサプライチェーンリスクに対して、経験的に生み出された企業のリスク対応事例の調査を継続していく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度の研究においては、① 既存実験設備が活用でき、研究内容として数値実験とケーススタディが中心であり、基本的に費用の発生は少なかった。
②論文5編が本年度中に学術誌に掲載できたが、これらは、学内出版物扱いなどであり、費用の発生が少なかった。
既存実験設備を活用した数値実験とケーススタディを継続していくことによる消耗品の購入に、加えて、①論文の学術誌への掲載②学会発表③調査研究出張などに活用していく。
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