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平成28年度は、２つの分析を行った。
＜コーホート分析＞交通事故の人的要因はそれに対応した種類の運転能力に問題があることを示すと仮定し、年齢と人的要因別道路交通暴露量当り事故率（以下、相対事故率）の関係を誕生年で分類したコーホート（以下、誕生世代）にも着目して調べ、加齢に伴う運転能力の変化について論じた。対象とした人的要因は、漫然運転（心理的注視能力）、脇見運転（視線調整による注視能力）、安全不確認（能動的安全確認能力）、動静不注視（周囲の状況に関する短期的記憶力）、操作不適（操作能力）の5種類で、これらで全体の95％を占める。
4年間に実施した集計結果を精査、見直し、2001~2012年（3年単位の４期）に単独で自家用普通乗用車運転中に事故を起こした８つの誕生世代（1933~1972年を5年単位で分類）を対象に、年齢と人的要因別相対事故率の関係を調べたところ、漫然運転は45歳前後、脇見運転は50歳代後半、安全不確認は40歳前後、動静不注視は45歳前後、操作不適は45歳前後と、相対事故率が上昇に転じる（運転能力が低下し始める）時期に違いがあった。
誕生世代別に年齢と相対事故率の関係をみると、65歳以上となる3世代（1933~1937年、1938~1942年、1943~1947年誕生）では、同じ年齢でも若い世代ほど安全不確認と操作不適の相対事故率が高く、世代間の違いがみられたが、漫然運転、脇見運転、動静不注視では、世代間の違いは確認できなかった。
<違反種別に着目した分析>運転能力は検挙された交通違反種別にも反映されると仮定し、全国及び4都県の居住者を対象に違反種別とその後の事故特性を調べた。その結果、違反種別、年齢及び地域によってその後の違反、事故特性が異なることが明らかになった。この結果、事故特性だけでなく違反特性にも、資質だけでなく道路交通環境が影響しているためと考えられる。
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