| 研究課題/領域番号 |
25350471
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
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研究代表者 |
安部 智久 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 室長 (30370795)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ドライポート / コンテナ輸送 / 背後輸送 / ラウンドユース |
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| 研究概要 |
平成25年度は、当該研究の初年度として以下の事項を実施した。第一に、ドライポートに関する国内外の既存の研究をレビューし、ドライポートに関する定義や開発整備の意義、一般的な機能、整備手法等の情報を収集整理した。第二に、海外事例について文献検索ならびに現地への訪問等の手段により調査を行った。平成25年度においては、オランダのロッテルダム港を実際に訪問し、担当者に対して当該港の最近の取り組みやその背景等を確認した。具体的には、当該港湾が欧州での厳しい港湾間競争に対応するため、港湾地域を超えた空間的範囲のドライポートとの連携を行うことで、集荷力の強化やモーダルシフトの実現を行おうとしていること、またそれが可能となった背景には当該港の公社化による活動の自由度の拡大があることを確認した。他方、韓国の研究機関を訪問することにより、韓国におけるドライポートの開発経緯や最近の状況について収集した。その結果、韓国においては国内のドライポートの配置について国が一定の関与を行ったこと、港湾側もドライポートの運営に一定の関与を行ったことを確認した。これら以外にも、米国や中国などにおいてもドライポートの利用がなされ、海側の港湾が関与している場合もあることを調査することができた。第三に、国内での最近の動向を調査し、たとえば阪神港では滋賀県に内陸デポの利用を始めるなど一定の取り組みが始まったことを確認した。また、コンテナ流動調査のデータを用いた分析を行うことにより、我が国ににおいてもドライポートの活用により、物流効率化の可能性があることを定量的に確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書において、当該研究の第一段階として予定していたドライポートに関する定義や概念等の整理や、それを受けた現地調査も含む海外先進事例の収集整理、コンテナ流動調査を用いたドライポート活用の効果に関する定量的な評価といった事項を一通り実施することができ、期待した成果を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度以降は、以下の事項に取り組むことする。第一に、コンテナ流動調査を用いた分析に関し、平成25年度に対象とした地域以外に広げた分析を行うこと。第二に、海外事例の調査に関し、米国における事例を詳細に調査すること。第三に、我が国でのドライポート導入の効果について、物流コストの観点から評価する手法を検討すること。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
来年度の研究費と合わせて有効に活用を図る予定である。
来年度の研究費と合わせて有効に活用を図る予定である。
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