| 研究課題/領域番号 |
25350720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
水沢 利栄 福井大学, 教育地域科学部, 教授 (70174274)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | スキー場 / 初心者 / 安全管理 / 雪崩事故 / 責任 |
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| 研究概要 |
本研究は、2008年２月に長野県栂池高原スキー場で愛知大学のスキー実習中に発生した雪崩により２名の学生が亡くなった事故に関して、責任を明らかにすることを目的とする。警察および報道は事故直後より指導引率していた非常勤講師のＳ講師の責任を厳しく追及している。立ち入り禁止のネットを越えて進行した結果、雪崩に遭遇したとの主張である。しかし、本研究者は、スキー場管理者の責任が大きいと考える。コース閉鎖に伴いスキー初級者がコース入口へ到達しないようにすべき案内作業を怠っていたからである。コース閉鎖する場合、初級者の安全確保はアメリカ、カナダにおいては必ず行われている。我が国の国内スキー等安全基準でも触れられている。コース閉鎖の際の安全確保手順を調査し、事故の責任を明らかにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、３本の柱で研究方法を計画している。一つは、長野県栂池高原スキー場で発生した愛知大学スキー授業中の雪崩事故に関して、現地および指導引率していたS講師、さらに関係者から事故当時の状況について聴取し資料を収集する。二つ目の柱として、アメリカとカナダにおけるスキー場において、コースを閉鎖する際の初級者の安全確保に関する手順や基準について現地で資料を収集する。また、過去に発生したコース閉鎖に伴って初級者が犠牲となった事故の責任について調査する。第３に、道路橋梁工事場面における道路管理方法、および危険な施設の火災現場で消火作業を行う際の事前通告に関して消防関係者から資料を収集する。以上の計画で、スキー場のコース閉鎖時における初級者の安全確保の方法について検討する。
３つの柱において、それぞれの面で資料を収集できている。また、責任の新たな検証方法として、消費者庁の事故調査委員会等の所掌としてなるか否かについても検討すべく、消費者庁への取材も実施した。「事故調」での検討には遺族と申請が必要とのことだが、本研究者とはまだ接触できていないため、今後対応していく事項としたいと考えている。
１年目の３月にはアメリカ、カナダでの資料収集も実施したが、再度次年度も継続していくつもりである。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．平成25年度に長野県栂池高原スキー場において、平成20年２月に発生した事故に関して、事故当時の状況および事故後の雪崩対策についての資料収集を長野県小谷村にて実施する予定でいたが、都合が合わず実施できなかった。平成26年度に実施する予定でいる。また、同様に刑事裁判でS講師の弁護人を担当した弁護士の森本遼氏に面会し資料を収集する予定でいる（長野県松本市）。
２．日本国内のスキー場におけるスキー場事故・裁判に関する資料の収集。日本国内における重大な対人衝突事故および傷害の発生状況についての資料を収集する。過去に発生したスキー・スノーボード事故の裁判例について判例等を精査する。
３．国内スキー等安全基準におけるスキー場管理者の安全基準の確認 （平成26年８月）。スキー場の安全基準を作成した全国スキー安全対策協議会より、コースを閉鎖する際に必要な作業、基準制定の経緯と必要性について資料を収集する。さらに本件事故との関わりについて意見を聴取する。（東京）
４．危険な地域に進入する者への情報提供義務に関する資料収集 （平成26年８月）。危険な地域に進入する者に対してどのようなことが危険なのか詳細な情報提供をする義務について、火災により死亡、負傷した事故において、消防関連の事故に関して資料を収集する。
５．アメリカ、コロラド州ウィンターパークスキー場、およびカナダ・ブリティッシュコロンビア州での資料収集 （平成27年２月）。アメリカ、カナダのスキー場において初級者のコースを閉鎖する際のパトロールの作業手順および書面による手順書等の資料を収集する。過去に発生した初級者コースを閉鎖に伴って発生した事故に関する判例や事故に関して、資料を収集する。また、栂池高原スキー場の雪崩事故の責任に関して意見交換する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度に計画していた調査に、本研究者の都合がつかず実施することができなかったため。
前年度の実施できなかった調査について、今年度に実施する。
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