| 研究課題/領域番号 |
25350761
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
井上 洋一 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (10193616)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | アメリカ健康づくり政策 / NPAP |
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| 研究実績の概要 |
「ヘルシーピープル」を標語に1979年から始まった連邦の健康づくり政策は、保健福祉省が管轄し、10年ごとに目標を示し、健康増進のための運動を推奨してきた。また、2010年にはオバマ大統領によって従来の対象に栄養部門を加えた「大統領体力スポーツ栄養審議会（PCFSN）」が設置され、農務省、教育省、疾病管理予防センター、アメリカスポーツ医学会（ACSM）等と協力関係を持ちながら、国民に規則正しい体力づくりとスポーツ活動の重要性を認識させ、プログラム等を提示し、その実践を援助する活動が進められている。2010年からACSMと協力した全米身体活動計画(NPAP)を実施しているが、その効果は芳しくなく、普及実践の難しさを示している。2014年のレポートでは、① 全体の身体活動 D-、② 座りっぱなしの傾向 D、③活動的でない移動 F、④スポーツへの参加 C-、⑤活動的な遊び 不十分、⑥健康に関係するフィットネス 不十分、②家族や友人 不十分、⑧学校 C-、⑨地域とその環境 B-、⑩政府の戦略と投資 不十分、というように、その結果は全体的にかなり低い評価がなされ、体力を向上するための計画の必要性が示された。これらを受けて、2016年には、「Faith-Based Settings」と「スポーツ」を加えた9つの社会のセクターを通して身体活動を包括的に推進する計画を進めている。2016年の報告では、子どもと青少年の身体活動等の推奨目標については、現実とのギャップが大きいこと、男女差も明確に存在することが指摘されている。
なお、スポーツにかかわる法的紛争については、事故問題からジェンダー、セクハラ、暴力、いじめ、障害を持つ者の機会、プライバシー権、労働法問題まで多岐にわたっている。とくに、ギャンブルにかかわる事例やNCAAの選手報酬を認める方向の判断がなされた事例は特筆すべきである
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
広範なアメリカのスポーツ政策を構成する、競技力向上政策及び生涯スポーツ推進政策、そして健康づくり政策等のうち、25年度は競技力向上政策を支えるアメリカオリンピック委員会（USOC)関連の資料を検討し、法規及びアメリカ的な特徴を示した。26年度はその一方にある健康づくり政策の中心となる保健福祉省の施策とその中心的な行政機関となっている「大統領体力スポーツ栄養審議会（PCFSN）」の施策を、27年度は保健福祉省とPCFSN及びその他の関連機関との協力関係や施策について検討した。28年度はこれらの延長線でで、とくにNPAPの施策について検討できた。そしてまた、一方の課題であったスポーツにかかわる紛争の概略を示すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
スポーツにかかわる法的紛争については、その傾向等を一定押さえることはできたが、次年度はその具体的内容と法的課題を分析、検討することとする。
訴訟社会としていち早くスポーツ法学の具体的事例を蓄積してきているアメリカでの動向は、理論と実践面でも世界的に先進的な問題性を有していると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アルバイト謝金が予定時間数を若干下回ったこと、消耗品の購入が少なかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は本研究の最終年度であるために、成果報告書等の作成にあたる費用として使用する計画である。
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