| 研究課題/領域番号 |
25350841
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
西岡 伸紀 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (90198432)
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| 研究分担者 |
小川 和久 東北工業大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00224098)
鬼頭 英明 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (90161512)
竹西 亜古 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (20289010)
有園 博子 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (70282366)
森 良一 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (50515210)
島田 貴仁 科学警察研究所, その他部局等, その他 (20356215)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 意思決定 / 危険行動 / 積極的健康 / HECAT / 中学生 / 高校生 |
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| 研究実績の概要 |
意思決定能力尺度の改訂に関わり，危険行動に関わる意思決定の内容，尺度の表現等の修正等に取り組んだ。
意思決定内容については，健康教育カリキュラム分析ツールHECAT(CDC)を用いた。同資料は，意思決定スキル等の習得目標が，学年段階別，健康課題別に例示されている。そこで，意思決定スキルについて，危険行動であるアルコールと薬物，精神と情動，安全，性，たばこ，暴力防止，さらに食事，運動について習得目標を分析した。その結果，意思決定の核である選択の仕方について，安全，暴力防止(いじめ，けんか等)では低学年段階から，アルコールや薬物，性では小学校高学年から取り上げていた。また，意思決定内容としては，問題ある行動や不健康な行動の悪影響を取り上げることは少なく，むしろ問題行動をとらないことのメリットや，代替となる行動などを取り上げていた。 さらに，学年段階とともに，選択肢を実行した場合の結果の予測が複雑化し（短期，長期的に予測，人間関係，情動面，社会面への影響を予測），高度になっていた。HECATの分析結果は，尺度改訂に反映させる。
尺度改訂については，頻度や程度の副詞の簡素化，二重否定表現の削除など改訂し，各項目に対する回答の難易について，中学1年生68人を対象として調査を行った。その結果，回答が困難であるとする項目は皆無であり，改訂尺度は概ね問題ないと判断された。さらに，危険行動の調査項目については，先行研究の危険行動調査の項目を整理し，防犯関連行動では，分担研究者から情報提供を受けた。
全国調査の準備としては，全国学校総覧の中学校・高等学校のデータベースを購入し，サンプリングの検討を始めた。ただ，全国調査については，調査票の改訂が遅れており，予算不足であることから，代表者分の平成26年度予算を使用せず平成27年度に繰り越し，平成27年度分と合算して用いることとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度の目的は全国調査であった。当年度では，HECATの意思決定内容の分析や中学生対象調査を経て調査票を改訂し，サンプリング方法の検討はされたものの，全国調査を実施できなかったことについては「遅れている」と判断せざるをえない。しかしながら，代表者の昨年度の予算を節約し繰り越したことから，今年度の予算規模が大きくなり，調査対象校を拡大することができるので，対象数の増大を図る。
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| 今後の研究の推進方策 |
意思決定能力尺度は概ね完成したので，危険行動及び積極的健康の調査項目を加えて予備調査票を作成し，中学1年生に予備調査を行う。また，研究会議を開催し，調査結果等について協議し，調査票を完成させ，調査マニュアルを作成する。平行して，全国学校総覧データをもとに，中学校及び高等学校について，全国調査の対象校のサンプリングを行う。
調査票完成後，兵庫教育大学倫理審査委員会の承諾を受けた後，10～12月頃に全国調査を行う。調査対象校との連絡，調査票の発送と回収，調査データの入力は，調査経験のある業者に外注する。入力データについて，粗集計を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は，意思決定能力尺度の改訂が中心となり，小規模調査は実施したものの，支出は少額に留まった。また，平成27年度に全国調査を行うため，出費は極力控え，残額を今年度に繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は，中学校及び高等学校を対象とする全国調査を行う。経費は代表者分の総額270万円から支出する。予算規模と過去の類似の調査からすれば，回収数は5000程度になると予想される。研究打合せの旅費，消耗品等については，分担者は分担金から，代表者は運営交付金等を使用する予定である。
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