| 研究課題/領域番号 |
25350945
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 |
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研究代表者 |
小池 孝子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (50508778)
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| 研究分担者 |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
江川 紀美子 日本女子大学, 家政学部, 助教 (90630781)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 保育所 / 学童保育所 / 集合住宅 / 安全確保 |
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| 研究実績の概要 |
全国の自治体の保育担当部署に対し、今後の保育施設整備の方針および自治体の独自認可基準の有無、複合型保育所への対応策等についてのアンケート調査を実施した。
保育所最低基準については、認可保育所の職員資格、給食、園庭面積について国基準通りとしている自治体が95％を超えているのに対し、職員数、保育室面積については独自基準を設けている自治体がそれぞれ12.8％、11.0％存在することがわかった。保育室面積の設定基準では、0,1歳児室、乳児室を3.3㎡/人としている自治体が38あり、そのうち東京都が12自治体、県条例で面積規定を設けている山形県が5自治体となっている。
複合型の認可保育所があると回答した自治体は22.5％であったが、複合型保育所の設置について制限などの独自基準を設けている自治体はみられなかった。特に指導の必要性を感じていないとの回答もあったものの、風営法に係わる施設の周辺には設置しないよう事業者に協力を求めている、子育て支援センターなど連携が図れる施設との複合を優先するなど、明文化された規定はないがその都度対応しているという回答が多くみられた。しかし問題点として他の施設との動線分離がうまくいかない、防犯対策に課題があるなどの回答もみられ、何らかの規定を設ける必要性が示唆された。
避難訓練などの災害対策として、複合型保育所に関するガイドラインや指導があると回答した自治体は23自治体（4.0％）にとどまった。ガイドラインや指導の内容としては、複合施設や近隣の小学校や病院などとの合同避難訓練実施の指導、複合施設との連携を取るよう指導などがあり、今後のガイドラインづくりに向けて有用な結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度から導入された「子ども・子育て新制度」により、地方自治体の認可保育事業が大きく変容することとなった。全国の自治体を対象とする調査についても新制度を前提としたものとする必要が生じたため、実施年度が予定していた平成26年度から27年度へずれ込んだ。そのため研究期間を延長し、現在は最終年度となる平成28年度に研究をまとめられる状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
保育所、学童保育所を対象とする視察調査、アンケート調査を実施し、研究のとりまとめをおこなう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【現在までの進捗状況】に記入した通り、平成27年度から導入された「子ども・子育て新制度」の影響により、アンケート実施時期がずれ込んだために研究期間を延長しており、それに伴って残額が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
保育所、学童保育所を対象とする視察調査、アンケート調査、研究のとりまとめのために残額を使用する。
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