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「子ども・子育て新制度」の実施に伴い、急速に設置が進む地域型保育（小規模保育、家庭的保育など）について、施設整備状況および防災計画に関するアンケート調査を実施した。対象地域は東京都及び横浜市とした。
地域型保育の施設建物には他の施設と複合しているものが８割程度と非常に多く、集合住宅やテナント型ビルに設置されているものが多いことが明らかになった。
防災マニュアルは９割以上の施設で準備されているが、複合施設について、複合している施設との間で非常時の対策や協力体制についての打ち合わせを行っている割合は３割弱にとどまっている。複合施設別では住宅や店舗、事務所との複合で特に少ない。複合施設と合同避難訓練を行っている割合は１割にとどまっており、代表者のみ参加を加えても２割に満たない。こうした複合施設との連携について、自治体から指導や助言を受けている割合も15％に過ぎず、具体的な内容の回答はみられなかった。
非常時の対応について近隣との協力体制を持っている施設は全体の約半数となっている。協力体制の相手先としては、近隣の保育所や学校などの施設や自治会が多くなっており、商店街の人や高校生が助けに来てくれる予定、津波の時に高層階に避難させてもらう予定などの回答もみられた。
以上、地域型保育の施設建物には他の施設と複合しているものが多いことが明らかになった。防災という観点からこれをみると、複合施設との連携体制を築けていない施設が少なくなく、これについての自治体による指導も十分とはいえないことがわかった。災害時の自治体との連絡体制についても評価は低く、自治体には施設側の不安を払拭し、安全を確保するための対策が求められる。
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