| 研究課題/領域番号 |
25360007
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
瀧田 修一 お茶の水女子大学, 人間発達教育研究センター, 研究協力員 (00510033)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 教育協力 / メコン地域 / 教育格差 / 不就学児童 / 社会主義国 / 教育開発 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度（2年次調査）は、「不就学の家族要因」、「ネットワーク形成要因」に焦点化した調査を実施した。各調査サイトで、外国人家族や支援諸機関に対する詳細な面接とアンケート調査を実施した（平成26年8月、12月）。具体的には、1、 ニューカマー児童不就学に関わる「行政機関」、「学校」、「国際機関」、「NGO」で詳細な面接とアンケート調査を国境の両側地域で実施、2、 越境ニューカマー児童不就学に関わる家族要因を分析するため、家族への詳細な面接を行った。そして、面接に基づき定住志向性（経済体制への意識、帰郷願望、越境先への定住意識、郷里との社会関係維持等）、言語観（母語アイデンティティ、越境先語学習観等）、教育観（将来への期待、学校イメージ、子供への労働期待）等が児童の就学、教育格差に及ぼす影響や家族類型による差異を分析した。3、援助ネットワークの形成要因を分析するため、初年度に収集したアクター間相互関与プロジェクトの中から典型例を数例抽出し、詳細に分析した（面接調査の実施）。以下の側面より分析、（1）、援助パターン：プロジェクトにおける国際機関や政府行政機関からNGOへの資金提供や契約・委受託のプロセス、（2）、協働パターン：プロジェクト形成における協力関係の有無、立場の対等性、コンフリクトなど、（3）、コミュニケーション：プロジェクト実施における公式協議や日常的対話の頻度や質など、（4）、意識（域内発信型）：プロジェクトに対する当事者の評価、域内協力関係をどう認識しているかなど。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね、平成26年度の研究計画通りに調査を実施できたため。その分析については平成27年度に実施する予定。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の研究改革に沿って研究を進める予定。具体的には、平成26年度の調査で得たデータ整理と分析より、「不就学の家族要因」、「教育格差要因」、「ネットワーク形成要因」解明のためにフォローアップ調査（平成27年8月予定）を実施し、その後、総合的分析を行う。
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