| 研究課題/領域番号 |
25360028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
生田 真人 立命館大学, 文学部, 教授 (40137021)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 地域構造 / 地域政策 / 拡大メコン圏 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、３年間の研究期間の初年度であり、研究計画に従って研究を進めた。生田はベトナムのハノイで同国の社会科学院などを訪問して調査を進めた。ベトナム当局は、メコン川の開発に関しては、特に電力供給や南部地域での水稲稲作に関連する水資源開発との関連で検討していることを理解した。
エジントン教授は、業績リストに示すように、東南アジアにおける日系多国籍企業に関する研究を公表した。同教授との調査に関する調整によると日系企業の海外での動向をみる際には、中国の捉え方を詳細に理解するべきとの結論となった。日系企業にとって中国は、巨大な市場であると同時に、近年にはカントリーリスクが高まっている。そこで、香港他の主要都市を対象にして、東南アジアにも進出している主要な日系企業を対象にしてヒアリング調査を進めた。
リー・ボントン教授は、半島部の経済発展と地方都市圏を主な研究課題とし、今年度はタイ部への実態調査を行った。タイはインドシナ半島の中核的な国であり、拡大メコン圏の動向にも影響を与える主要国である。
こうした調査や研究活動を通して今年度の主要な研究課題であったインドシナ半島の経済統合に関する検討は一定の成果を得たといえよう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の第一の研究課題であった東南アジアの島嶼部とインドシナ半島の経済総合については、一定程度の研究の前進があった。東南アジアは現在、経済共同体の形成を目指して各種の調整を行っている。東南アジア各国は、各国の内政への関与を避けながら地域内で生産される工業製品などの競争力が世界市場に対して優位性を発揮するように共同体を形成しつつある。各国間の交渉は、ことにサービス分野などで若干の遅れを見せながらも進展しつつあることが明らかになった。
第二の研究課題は、インドシナ半島諸国の地域構造再編に関する考察である。これについても、各国の個別動向とメコン川の流域開発、関連するインフラ整備などの諸点について明らかになった。平成25年度はベトナム、タイ、ミャンマーなどについて検討した。各国の政治経済の状況は大きく異なる。タイは、バンコクを中心とする首都圏とその他の地方圏との間に深刻な政治的対立が表面化した。タイを除く各国についても、経済の自由化と政治動向が複雑に関連しながら展開している。近年まで軍事政権が長く続いてきたミャンマーにおいても、対外経済開放と政治活動の自由化が開始され、 2014年にはそれが1層進展することが予想される。
今年度の調査で明らかになった大きな点は、中国とインドシナ半島諸国との関係である。両者間の国際関係は、これまでの歴史的経緯と近年の国際貿易関係の中で変化を見せつつあるが、拡大メコン圏の形成に向けて一気に進展するような関係ではない。貿易関係についても多様な困難に直面していることが分かった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度には、3人の研究者によってインドシナ半島諸国の地域構造の再編に関する考察とこれらの国々の地域政策についての考察を進める予定である。これら2つの課題の内の各国の地域構造については、特にミャンマーやカンボジアなどの半島南部の国々に特に注目して研究したい。またミャンマーの地域政策に関する検討は、当初はリー教授の担当であったけれども、タイやベトナムの調査を希望しているリー教授に代わって生田が担当することにした。それ故、生田が当初計画していたプノンペンへの現地調査を中止して、調査地をミャンマーのヤンゴンに変更したい。
エジントン教授は昨年に続いて日系多国籍企業の分析を続けるが、今年度は訪日を希望しており、日本での日系多国籍企業の調査と研究打ち合わせを行う予定にしている。またエジントン教授は、台湾における日系企業の進出動向についても研究を推進する予定である。
平成26年度の大きな研究目的は、インドシナ半島の南部ベトナムからカンボジアを経てタイのバンコクへとつながるインドシナ半島の南部回路の研究である。南部回廊の開発は拡大メコン圏の発展にとって重要な展開を含むものであり、この開発の影響力は大きいものがある。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
リー・ボントン教授のインドシナ半島諸国への調査の一部が出来なかった。平成25年度には、リー教授に関して、本務校での業務多忙と日本とマレーシアとの間における書類や送金のため多くの業務が発生しために、直接経費の一部について未使用が発生した。
平成25年度の未執行分はリー・ボントン教授の調査旅費であり、この分については、当人の平成26年度調査に追加して執行する予定である。上記の今後の推進方策に記載したように平成26年度は、3人の研究者によって半島諸国の地域構造の再編と各国の地域政策を明らかにするための調査旅費として主に使用する計画である。
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