| 研究課題/領域番号 |
25360047
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
橋本 ヒロ子 十文字学園女子大学, 研究所, 客員研究員 (60286119)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 安保理決議1325 / 国内行動計画 / フィリピン / 紛争解決 |
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| 研究実績の概要 |
安保理決議1325及び1820を実施するための国内行動計画（NAP)を2011年に策定しているフィリピンの実施状況の評価をするためのフィールド調査を2014年8月10から16日に実施した。調査対象は、①フィリピン国軍②フィリピン国家警察③和平プロセス担当大統領顧問室④ルソン島カリンガ州タブック市の市長、評議会メンバー、女性団体代表、市議会議員など⑤ミンダナオ島アグサン・デル・ノルテ州自治体関係者、フィリピン国軍、警察関係者、女性団体⑥ルソン島ケソン州レアル市行政関係者、バランガイキャプテン、フィリピン女性委員会コンサルタントなど。
NAP制定後、モロ・イスラム戦線和平交渉団のフィリピン政府代表に女性が選ばれたり、国軍にも女性の参加が増えている｡そのことが交渉の結果、軍隊の雰囲気によい影響を与えている。NAPを地域に合わせて実施するための条例を制定している地域もある。課題は、NAPの実施をジェンダー予算とどう結びつけるか、各省庁でNAPが実施されるためには､予算だけでなくトップの意識をどう変えるかなどである。各地域で紛争が日常的に起こるフィリピンではNAPの地域化が重要で、そのために条例などを作っているが、日本には当てはまらない。しかし、国軍、警察などにおける女性の参画推進、男性、特に上級管理職の意識の改革などについては参考にできることが多い。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目の計画であったフィリピンにおける関係者の聞き取り調査が実施できた。
しかし、オーストラリアの情報をメールなどで収集することになっていたが、2013年の国際セミナーで招聘した専門家Philippa Nicholson、Humanitarian Manager, Australian Civil Military Centreがエボラ熱被害者支援にアフリカへ行くため､退職した。そのため、オーストラリアの調査を実行することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の防衛省、警察庁の関係者、女性職員などを対象に調査を行い最終報告書をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本務の関係で、フィリピン調査に予定ほど日程が取れず、滞在日数が最小限になり、日当、宿泊費が大幅に少なくなった。また、インタビュー対象者への謝礼を最小限に抑えたことも経費がかからなかった大きな理由である。
オーストラリアの資料も担当者が異動したために、資料購入のための情報が入手できず購入ができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
防衛省、警察庁､内閣府PKOなどの担当者､女性職員等へのインタビューの実施
評価のまとめ
可能であれば安保理決議1325及び国内行動計画広報のためのセミナーを国連ウイメン日本協会と実施
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