| 研究課題/領域番号 |
25360047
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
橋本 ヒロ子 十文字学園女子大学, その他部局等, 客員研究員 (60286119)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 安保理決議1325 / 軍隊 / 女性 / 平和構築 / 紛争解決 / PKO / ジェンダー研修 |
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| 研究実績の概要 |
防衛省における調査準備をした段階で、個別に自衛官を対象にインタビュー調査をすることは難しいことが判明。防衛省人事教育局人材育成課の協力を得て、防衛省第７次南スーダン派遣施設隊要員（300名 女性は約10名）として勤務した隊員のうち、幹部級要員68名を対象にアンケート調査を実施した。このPKO要員の女性割合は10％。もっと女性割合を増やした方がよいという回答者は丁度50％。この程度で良いが23名33.8％。女性は不要という回答者は0であった。PKO隊員の性暴力を不処罰にする問題点の把握が十分ではないことが判明した。
さらに、追加情報収集のためにオーストラリアでの現地調査を実施して、現地調査報告をまとめた。日本より、軍隊内における性暴力の実態はひどいが、改善するための方策が次々と実施されていることが分かった。
また、1325成立過程及び日本の1325NAPの背景、とりわけ防衛省における男女共同参画政策、並びに女性活躍推進政策の関連および実施状況について情報収集並びに分析を行い、国際ジェンダー学会で報告。さらに、日本の1325NAPが発表されたため、1325NAPモニタリング・評価指標の国際比較に着手した。日本の場合、指標の多さ(157北欧などは50以内)と評価が複雑であることが課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成25年度から開始した本研究は、25年度の途中で代表者が職務変更になり、研究に割ける時間が大幅に減った。しかし、当初予定した国際セミナーは実施し、報告書も刊行した。
平成26年度は、フィリピンのフィールド調査で十分に日数が取れず出張旅費が余ったが、研究成果は上げることができた。
平成27年度は自衛隊員のインタビュー調査が難しく、アンケート調査に変更した。そのため経費が残り、追加調査・研究が可能になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究を申請した時点では日本政府が、安保理決議1325を実施するための行動計画を策定する見通しが立っていなかったが、平成25年度から策定をはじめ27年度に発表した。そのため、当初の目的であった行動計画策定のためのガイドラインに加えて、評価のガイドラインの策定も加えることにする。
なお、研究代表者と連携研究者は策定プロセスにかかわっていたが、十分に意見を反映することができなかった。そのことが極めて多い指標(157)という結果になった。先進的に1325行動計画を策定、改訂しモデルとされる北欧諸国の行動計画の指標は50以内である。評価のプロセスには直接にはかかわらないため、研究成果を意見として出しやすい。
最終年度は、UNWomenアジア太平洋事務所が7月に開催予定のシンポジウムに参加して、関係者から意見を徴集するほか、海外から専門家を招いて研究会を開催してガイドラインを策定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成25年度から開始した本研究は、25年度の途中で代表者が職務変更になり、研究に割ける時間が大幅に減った。しかし、当初予定した国際セミナーは実施し、報告書も刊行したが、やや経費が余った。平成26年度は、フィリピンのフィールド調査で研究代表者が十分に日数が取れず出張旅費が余ったが、研究成果は上げることができた。
平成27年度は自衛隊員のインタビュー調査が難しく、アンケート調査に変更した。そのため経費が残り、追加調査・研究が可能になった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
UNWomenアジア太平洋事務所が7月11-13日に開催予定のシンポジウムに研究代表者・連携研究者が参加して、関係者から意見を徴集するための2名分旅費・宿泊費 250000円、海外から専門家を招いて研究会を開催してガイドラインを策定するための、海外旅費、会議費等の費用 400000円、連携研究者の国内旅費(京都 東京往復3回分）100000円、資料購入のための費用 30000円、雑費 41193円を予定している。
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