研究課題/領域番号 |
25370759
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
安達 宏昭 東北大学, 文学研究科, 教授 (40361050)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | アジア太平洋戦争 / 15年戦争 / 東アジア / 東南アジア / ブロック経済 / 総力戦体制 / 近現代史 |
研究概要 |
本年度は、第一に、戦時期の広域経済圏構想の具体化を担った大東亜省について、これまで利用されてこなかった政策文書について、調査収集し分析を行った。政策文書が作成された時期は、主に1943年から敗戦直前までで、広域圏の施策地域の変遷を重視して分析した。その結果、1943年段階では、いわゆる「大東亜共栄圏」全域に対して、「満州」・中国・「南方」と満遍なく施策展開の実施に取り組んでおり、全域に派遣する人材の養成や「満州移民」を重視して財政投入を行っていた。それが、1944年の半ばから、範囲については日本・「満州」・中国(とりわけ華北地域)に絞り、物資については主要鋼材、食糧、繊維原料などの対日供給を最優先した政策に転換し、1945年に至っては、日本との交流さえも断念し、大陸で自活する態勢の検討が進められるようになった。主に輸送力の低下によるものであるが、広域経済圏構築の政策が拡大から収縮に向かう変遷を理解できた。 第二に、アジア太平洋戦争開戦直前から敗戦に至る時期の総合雑誌に掲載された、広域経済圏構想に関する論文・論説のリストアップおよび収集を行い、その論調における対象地域の変遷を追った。そこから、主に「日満支」での広域経済圏形成に主眼を置いたものから、次第に「南方」を含むものへと拡大し、開戦後は「南方」を経済圏に組み込む方法について、「南方」の経済的特質と関連して議論され、問題点が指摘されていることがわかった。また、論壇においては、1944年以後は広域経済圏構想についてはあまり議論されなくなり、その地域的な収縮の議論は明確には見出せず、政策中枢の動きとは対応していないことが理解できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
主に計画していた戦時期の広域経済圏構想の政策主体となった大東亜省の資料収集とその分析や、総合雑誌における論文のリストアップとその収集については、概ね順調に進捗したと考える。しかし、在職している大学の図書館が夏前から年度末まで、急遽、全面的な改修工事に入ったため、戦時期以外の雑誌論文について調査することができず、1931年から1940年までのいわゆる「満州事変」期・日中戦争期のおおまかな議論の傾向を把握することができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
まず1931年から1940年までの構想に関する議論について、概要把握に早期に取りかかりたい。また、できれば、そのためのリストアップやデータベース化を手伝ってもらう研究協力者(大学院生など)の作業量を増やしたいと考えている。その後、「満州事変」期の日満ブロック経済の構想に関する議論について、資料収集を図りたい。 また、戦時期の政策遂行に関する資料調査についても継続して行って収集を図り、さらに政策展開の過程を詳細に明らかにすることを考えている。
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次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額は、在職している図書館が急遽、全面的な改修工事に入り、雑誌論文の調査が一部できず、当初予定していた計画を一部延期したことと、国内調査を効率的に推進したことに伴って発生した。 延期した戦時期以外の論文調査やさらなる国内調査に必要な経費として、平成26年度請求額とあわせて使用する予定である。
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