| 研究課題/領域番号 |
25370775
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
竹永 三男 島根大学, 法文学部, 客員研究員 (90144683)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 行き倒れ / 行旅病人 / 行旅死亡人 |
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| 研究実績の概要 |
３年間の研究期間の２年目にあたる今年度は、①明治維新期から「行旅病人及行旅死亡人取扱法」が制定された1899年までの東京府の「行き倒れ」対応行政の推移の検討、②世界各国の「行き倒れ」対応行政の比較検討、③福島県・東京府・宮城県・奈良県の「行き倒れ」関係史料の収集・分析の３点を課題とした。
これら①～③に即して遂行した研究は、①当該時期の東京府の「行き倒れ」対応行政関係史料の整理、②アメリカ、シンガポール等からの来日研究者に対する母国の「行き倒れ」対応行政についての聴き取り調査、③福島県歴史資料館、宮城県公文書館における「行き倒れ」関係文書の調査・収集であり、とくに③については、全国でも福島県行政文書にのみ見出された日露戦後の「行旅病人及行旅死亡人取扱法」運用の実態を示す県庁－市町村往復文書綴（５年分１０冊）以外の２点の同往復文書を確認し、撮影・収集するとともに、「行き倒れ」に至る人々が集中する磐城炭鉱地帯の詳細絵図を撮影・収集ことができた。また、福島第一原子力発電所事故によって実施不能であった同県浜通りの縦断踏査を、ＪＲ常磐線と同線代替運行バスを利用して行い、「行き倒れ」発生地の地形等の特徴を実地に確認することができた。
以上の外、女性行旅病人に関する研究を継続し、行旅病人の病に関する研究を進めて、その成果を中国四国大学保健管理研究集会招待講演での報告として発表した。
この外、戦時下の都道府県による「行き倒れ」対応行政遂行の枠組みを規定する地方総監府制について、その実際を検討し、これを学術論文「地方総監府・地方総監会議に関する基礎的検討」として発表した。
しかし、次に述べる事情により、その他の史料調査と諸外国との比較研究は実施できず、第３年度の課題として残すこととなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２０１４年度、研究の進捗がやや遅れていると自己評価した理由は、学内業務の輻輳（心身の不調等により留年した指導学生３人に対する卒業論文等の個別指導の必要の発生、必修担当授業数の増加と水曜日（会議日）を除く各曜日への分散、保健管理センター長の職務に伴う中国四国大学保健管理研究集会主催業務の担当）に加え、体調の一時的低下により、史料調査の実施およびその結果の分析が予定通りには進捗せず、所期の成果を上げることができなかったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０１４年度に研究の進捗を遅らせた原因はいずれも除去・改善された。即ち、心身の不調等によって留年した学生３人に対しては、それぞれ個別に卒業論文指導を定期的に実施し、それ以外の担当４年生７人と併せて１０人（外に９月卒業学生１人の卒業論文指導）の卒業を実現したこと、２０１５年３月末日付で定年１年前に自己都合退職したことにより、授業を中心とする学生教育・指導、大学・学部の管理運営業務から完全に解放されて研究と調査に充当できる時間を大幅に増大させることができたこと、体調が回復して史料調査とその分析を推進する体力を復元できたことなどにより、研究推進上の障害は全て無くなった。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画遂行上の予定外の支障が生じたことによる。即ち、①担当学生の中、心身の不調による特別指導が生じて留年した者が３名（外に卒業論文の未完成による留年者１名）生じ、そのそれぞれについて卒業論文に係る特別の個別指導の必要が生じたこと、②必修授業、世話人を担当する担当授業の時間割配置が水曜日（教授会等の会議日）を除く各曜日に分散したこと、③以上に加えて、前期まで担当した保健管理センター長の職務に関わって、中国四国大学保健管理研究集会の主催業務が重なったこと、④以上の業務輻輳により体調の維持に困難を生じたことなどのため、予定していた史料調査が年度末まで計画通りには実施できず、そのため、史料の収集・分析が遅延したことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
先ず、留年生４人は、卒業論文等の個別指導の実施により、担当する４年生７人と併せて全員の卒業を実現し、学生教育上の職責を果たした。
その際、学生指導に要する時間を確保し、体調不良の原因であった過労とストレスを抜本的に軽減することが必要と考え、2014年9月末日で保健管理センター長を辞任することに加えて、2015年3月末日に定年１年前の自己都合退職を行った。そのことによって、体調の回復の条件である長時間勤務が解消・軽減されたこと、史料調査に必要な時間の確保が十分に可能になったことにより、研究遂行の阻害要因は全て解消された。
以上により、今年度は、既収集史料の分析を進めつつ、累積した研究費を使用して補充史料調査を2015年秋までに鋭意実施し、新規確認史料の分析と併せて、所期の研究課題の完成を確実に行うことが可能になったので、その確実な実施を行う計画である。
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