研究課題/領域番号 |
25370911
|
研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
水野 勲 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (50209764)
|
研究分担者 |
長谷川 直子 (石黒直子) お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (60433231) [辞退]
小田 隆史 宮城教育大学, 学内共同利用施設等, 特任准教授 (60628551)
関根 良平 東北大学, 環境科学研究科, 助教 (90333781)
|
研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
キーワード | 中心性 / 避難 / 圏域 / 水産物 / 福島県 / エクメーネ |
研究実績の概要 |
今年度は、3年間の共同研究期間を1年延長して、研究成果を発表する年度とした。英語による学会発表、英文論文の発表の他、英文雑誌への投稿論文の準備を行った。サブテーマのうち、①中心地とゲイトウェイ都市の研究、②避難行動と居住地移動の研究、③農産物の流通と風評の研究について、以下の調査を行った。 ①では、原発の過酷事故が地理的カタストロフであり、エクメーネの再概念化が必要であることを、学会発表において幅広い検討を行った。この中で、地表面をエクメーネ、アネクメーネの他に、放射能汚染地域に区分する必要を論じた。また、福島県内の中心地の地域構造が変化し、いわき市、福島市、郡山市が警戒区域からの避難者、原発修復作業の本拠地として、新たなゲイトウェイ都市となりつつあることを示した。 ②では、原発事故によって場所のスティグマ化が進み、このことが福島県とそれ以外の県との間のディスコミュニケーションを強化することになったことを、英文の論文集で発表した。これは、未発表となっている2013年度IGU発表の英文論文と関連付けて、チェルノブイリ原発事故の後の避難行動、場所のスティグマ化などの国際比較をする基礎を提供したといえる。 ③では、いわき市の水産業の復活をめぐる調査を行い、日韓中地理学会議にて英文による発表を行った。原発事故後の日本の農産物・水産物の貿易は東アジアにおいて外交関係にも影響する重要現象となっているが、いわき市での水産業のあり方と放射能検査について、アンケート調査と聞き取り調査を行い、国際的な検討を可能にする調査結果を提供した。 全体テーマである地域区分論については、2014年度の「福島」の地理的スケール論と、2016年度の場所のスティグマ化論の研究によって断片的に検討されたが、今後の課題として残された。
|