| 研究課題/領域番号 |
25370915
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
鹿嶋 洋 熊本大学, 文学部, 教授 (50283510)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 工場閉鎖 / 労働者 / 地域経済 / 産業構造 / 立地再編 |
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| 研究実績の概要 |
第１に、工場撤退状況の地域差を把握するため、大都市圏で調査を行った。具体的には岐阜県美濃加茂市において、デジタル家電製造の大手S社工場の閉鎖に伴う労働者の再就職状況について現地調査を行った。九州との大きな違いは非正規労働者、とりわけ外国人労働者の多さである。また日本人・外国人を問わず、再就職先は製造業が多く、東海地域における製造業雇用の多さを反映している。外国人は公的職業斡旋をあまり利用せず、エスニックネットワークを介して再就職先を探す傾向にある。外国人集住地区ゆえに行政からの生活支援や外国人住民の相互扶助、エスニックビジネス等が存在していることも、外国人の再就職活動に重要であることが把握できた。これらの点について調査を継続し実証することが必要である。
第２に、大企業の閉鎖や生産再編に伴って中小機械工業にいかなる影響が生じているかを検討するため、熊本県内10社に聞き取り調査を行った。調査対象とした企業の大半は脱下請を目指して取引先の多角化及び新技術・新製品開発に着手しており、その時期は早い企業では1990年代半ばから、多くの企業においては2000年代に入ってからであった。中小企業はイノベーションの創出に注力しており、その地域的基盤として県域スケールでの産学官連携が重要であることが分かった。一方、イノベーション人材として大手企業の退職者を採用している中小企業は散見されるが、採用に必ずしも積極的ではない。その一因は大手企業退職者が専門技術に特化しすぎていることにあり、中小企業の人材ニーズとマッチしていないことが判明した。
第３に、工場撤退状況を広域的に把握するため、南九州地域の工場閉鎖に関する情報を新聞記事等により収集した。景気回復基調にある2014年以降においても熊本県、大分県などで半導体メーカー等の大規模工場の閉鎖が続き、雇用問題が生じていることが把握できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は大都市圏において調査を行い、前年度に行った地方圏（鹿児島県出水市）との地域差をある程度明確にすることができた。加えて、工場閉鎖に伴う企業間連関構造の変化について手がかりを得るために、熊本県内中小企業の調査も実施し、有益な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
南九州地域を中心に、さらにいくつかの地域において具体的な情報収集と実態調査を行う。平成27年度が最終年度であるので、成果を取りまとめて発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3月末の出張のための旅費確定が遅れたため、残額の執行が間に合わなかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は早期に計画的に執行する。
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