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第１に，1990年代以降の工場閉鎖に伴う電気機械工業の雇用変動の地域的動向を把握した。そのために，工業統計データおよび経済センサスデータに基づき，市町村レベルおよび産業細分類レベルにおける分布変化を検討した。その結果，1990年代には東北で雇用の減少が著しく，九州の減少幅は相対的に小さかったが，リーマンショック後には九州でも雇用の減少が大きくなった。東北，九州ともに外部経済条件の比較的良好な地域（おおむね県都周辺やかつてのテクノポリス指定地区など）では雇用の減少が相対的に小さい一方で，そこから離れた地域（非集積地域）において雇用減少が大きかった。労働集約的な業種の雇用減少が国土縁辺地域の非集積地域において集中的に発生していたことが明らかとなった。
第２に，大手企業の閉鎖・撤退に伴う地元中小企業の脱下請化の動向を，熊本県内の機械系中小企業に対する調査から論じた。半導体等の大手企業からの発注量が2000年代減少したことをきっかけに，脱下請化を目指してイノベーション活動に着手した。このような地元中小企業のイノベーション活動に対して，各種補助金による開発資金や人材獲得のサポート，公設試験研究機関や大学等との産学官連携による技術開発のサポートなど，公的セクターによる政策的支援が大きな役割を果たしていることも明らかになった。
大企業の撤退・縮小は南九州においては産業集積の再編をもたらしているが，地元中小企業の成長と，それに対する政策的支援によって地域経済への負の影響は多少なりとも軽減されているという一面がある。さらにいえば，誘致大企業を軸に形成された分工場経済から脱却する転機とも捉えられる。地元中小製造業がイノベーション活動を通じて成長することは，大企業撤退による人材の域外流出を食い止めるとともに，地域経済社会の活力の維持・強化にとって重要であることが判明した。
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