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本研究は，第二次世界大戦後における未電化山村の電化過程を整理しつつ，とくに地域の対応について明らかにすることにあった。
本研究では，1952年に公布された農山漁村電気導入促進法によって電化の進んだ山村地域の内，広島県，鳥取県，島根県，福井県，岐阜県，愛知県及び北海道について関係資料の収集を行った。広島県，鳥取県，島根県の未電化山村の多くは，中国配電ＯＢが設立した水力発電所専門会社が小水力発電所の建設を担当し，こうした小水力発電による電気の購入を中国電力だけが受け入れたことによって実現していた。資料調査の結果，未電化山村では農業協同組合とは別組織の電化農業協同組合が設立され，電化のために必要とされる水力発電所，送電線路などの建設費を含めた創業資金は政府系金融機関からの貸し付けによって進められたが，その際，創業費の20%は自己資金として地域の側で用意する必要があり，電化農業協同組合の組合員が出資していたことが判明した。これは，農山漁村電気導入促進法が，費用の20%を自己資金として地域の側で用意するように定めていたことによるが，9電力が成立後においても未電化山村では住民が出資という形で地域電化に参加していた事実は注目すべき歴史事実であった。岐阜県，愛知県では断片的にしか資料が存在せず，全容を把握することは困難であったが，1974年まで自治体が電気を供給していた北海道雄武枝幸町電気組合の前身は，住民が自己資金を出資した電化農業協同組合であった。この電気組合の存在は研究2年度目に知り，精力的に資料収集行い，今後，詳細に分析を行うことになっている。また，農山漁村電気導入促進法のモデルとなった米国の農村電化組合の歴史についても文献と資料調査によって研究し，米国の農村電化方式の定着と日本への移植過程についての研究を今後の課題としている。
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