| 研究課題/領域番号 |
25370923
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
季 増民 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (20278237)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地域研究 / 都市郊外 / 国際比較 / 持続可能 / 国際貢献 / 学際貢献 |
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| 研究実績の概要 |
①郊外地域における土地利用や地域社会の実態を重層的に把握するため、中国の場合のように、都市周辺部全域、鎮単位、村単位（住宅団地）、集落単位（住宅棟）、農家（住宅内部）といったように、マルチスケールでの検討を行った。平成26年度の研究では、都市・農村を含む「地域」研究という地理学独自の視野・研究方法を適用し、工業開発型の昆山市と住宅をはじめとする総合開発型の無錫市について比較検討を行い、それぞれの特徴と共通性を抽出した。研究成果→図書
②新興国における都市化のカギを担うのは「ヒトの都市化」である。26年度の研究では、農民工を移住先地域の実質的な生活者として明確に位置づけて、地域の視点に立って真正面から農民工の生活実態とそのコミュニティに向き合った。中国Z省K市を事例に地域と生活のアングルから、即ち、地域問題としての農民工、移住先社会の一員としての農民工、生活者としての農民工に焦点を当てその生活世界を視た。「農民工の市民化」プロセスについてその「可視化」を目指して実態調査に基づき解明した。研究成果→雑誌論文１
③新興国間比較研究の分析枠組みの提示のため、インドネシアジャカルタについて、衛星画像の解析や文献整理を踏まえ、現地調査及び意向調査を実施した。現地調査に際して、ホームビジット方式で民家に入り、詳細な聞き取りを実施した。マルチスケールの視角（大組・隣組・一族・家族・貸間など）や、生活者のアングル（地付き住民・借家人・オールドカマー・ニューカマーなど）の両者を有機的に組み合わせながら、地域における相互のつながりを立体的に論証した。研究成果→雑誌論文２
④新興国の郊外地域における住民同士の関係、その投影としての空間軌跡や景観について考察した上で、筆者が十数年前から調査を続けている上海とジャカルタ郊外との比較検討を行った。研究成果→雑誌論文３
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成26年度では、上海とジャカルタの郊外を比較考察するための基本的枠組みを整理した。両地域について同一プラットホームにおいてフラットに比較できるように、共通に使える且つ継続的に確認できる項目を選定した。まず、ジャカルタと上海の郊外について、時間・空間において対等に比較するのに必要不可欠な基本条件、即ち立地条件・地域のスケール・周辺開発・交通条件における類似性を整理した。次に、両地域の経済・社会発展段階においては、時期的なズレが見られるため、発展の結果を客観的に反映できる、同一年次の経済成長率・都市化率といった数字指標を列挙した。第三に、両地域の開発方式については、トップダウン方式の開発独裁・市民社会の未熟・急成長に対応する公共インフラ整備の遅れ・大都市に集中する公共投資といった共通性を抽出するとともに、現れ方の違いも示した。例えば、郊外の変貌を引き起こすメインドライビングフォースは中国では、都市と農村の格差であるのに対し、インドネシアでは、中央であるジャカルタ特別州と州外の地方格差である。第四に、郊外を取り巻く法制度に関しては、実質的な身分制度である中国の戸籍制度と、移動自由が認められるインドネシアにおける潜在的な地域差別との異質性に着目した。第五に、郊外に暮らす住民の社会階層（ヒエラルキー）による、いわゆる縦型の地域秩序維持方法を取る中国の特性と、イスラム教義やエスニックグループによるいわゆる横のネットワーク型地域秩序調整メカニズムが存在するインドネシアの特質を確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度では、１）開発下のアーバンフリンジ地域の変容に関する理論的な説明枠組みのもとで、調査対象地域のそれぞれの国での検証を経て、各国の模式図を作成し、あわせて判別や研究手法を提案する。２）研究成果を取りまとめ、現地の研究機関（例えば、インドネシア科学院(LIPI)とガジャマダ大学）と自治体に研究成果の一部を還元するとともに課題を共有する。また、現地研究者の育成や持続可能な地域づくりに向けての整備方針や政策提言をするなどして国際貢献を行う。３）研究成果や知見は、「地理科学」・「地理科学進展」（中国）、「地理学評論」などの雑誌に投稿していく。IGU/LUCC（国際地理学会）、2015日本地理学会学術大会（2011、2014年秋季学術大会シンポジウムで発表）などの場で発表するほか、土地利用・地域研究・社会学に関する国際学術会議などを活用して積極的に発信する。
当初計画していた以上に研究の幅は拡大し、本研究の意義がよりいっそう深まりつつあると考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度末の3月に実施した海外調査（旅費）の精算が未了のため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度は計画通り、旅費90万、人件費・謝金20万、物品費5万、その他5万で使用する予定である。26年度未使用額は物品費か旅費として使用する予定である。
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