| 研究課題/領域番号 |
25370931
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
鈴木 伸隆 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10323221)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 植民地国家 / 米国植民地体制 / フィリピン化 / 国家資源 / フィリピン人エリート |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、20世紀初頭に始まる米国によるフィリピン植民地支配を対象として、一般に「近代発展」や「寛容」であったとされる米国植民地主義を正当化しようとする政治言説を脱構築し、支配と被支配という不平等な権力関係に内在する矛盾を解明することにある。とりわけ、米国植民地体制下で、伝統的なフィリピン人エリートが、「自由」と「平等」を標榜する植民地国家と協調関係を結び、その帝国理念に同調することで、新たな国民の代表者へと転身を図る背景には、国民的連帯を呼び掛けながらも、自己の経済権益を最大化しようとするハビトゥス（性向）が潜んでいる。こうしたねじれに着目し、米国が唱道する「自由」に共鳴する一方で、大衆との共存意識が希薄なエリートが、彼らに対して「自由」を強制しようとする二面性を解明することに主眼を置く。
２年目は、制度・政策領域を対象とした。１９１３年以降に植民地体制のフィリピン化が展開される過程で、フィリピン人エリート（政治家、地主、企業家）が、国民経済の自立を目指して、商品作物（ココナッツ、タバコ、麻、砂糖）生産による農業開発を行う点に着目した。具体的には、土地登記制度（1902）、公有地法（1903）、地籍法（1907）等による法制度を進め、公有地の私物化や農業開発に関連する公共投資（道路、灌漑、治水）を通して、大胆な利益誘導策を推進する、国民代表者たるエリートに見る理念と行動の乖離を解明できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の2年目にあたる本年は、研究の成果である論文が2本、学会等の発表も2点で直実に形になって表れている。加えて、最終年度に準備中のものも含めると、研究代表者としては想定通りの進捗であると判断している。なお、当初平成26年度に予定していた国際学会でのパネル編成が主催者の意向により、研究の初年度へと変更したため、成果発表が前倒しとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる平成27年度の研究計画に関して、大きな変更点はない。最終年度は米国での調査は継続しつつ、フィリピンでの調査を2回計画し、積極的にデータ収集を行う予定である。一方、その成果を国内外での学会等で発表すると共に、論文投稿に邁進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度の旅費について、当初計画より必要経費が少ない額で済んだため、未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
この未使用額については、平成27年度に予定している海外調査旅費の一部に充てる予定である。
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