研究課題/領域番号 |
25370953
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
中田 英樹 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (70551935)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 先住民女性 / 家事労働 / 新自由主義 / 多文化主義 / 底辺労働力動員 |
研究実績の概要 |
平成26年度冬に健康状態を崩し、予定していた海外調査が実現できなかったことにより、計画がほぼ一カ年遅れることとなったが、平成27年度には、その平成26年度に予定していた調査や資料収集作業はおおむね実現できた。 グァテマラでの作業としては、首都近郊の都市、アンティグア・グァテマラ市(高級住宅街)に家政婦として、あるいは当市を訪れる外国人観光客目当ての先住民の伝統衣装はじめとする民芸品を売りにやってくる、アンティグア市近郊(アンティグアに比べて経済水準は相対的に低い)からの先住民女性、あるいはさらに遠方(バスで四時間ほどかかる)アティトラン湖湖畔の村などからの先住民女性(現在、アティトラン湖湖畔の先住民女性も、訪れる観光客の需要に対して圧倒的な供給過剰にあり、「商売」はうまく行っていない)などから、聞き取り調査を行った。 申請者は2012年に明治学院大学国際平和研究所発行の学術雑誌『PRIME』36号にて、このテーマによる試論のようなものを発表したが、それから3年が経った現在、一層状況は悪化していると言わざるを得ない。 また、一方で、メキシコシティに働きに来る底辺層の家事労働者などの女性労働者を、予想外に多く紹介して貰うことができたため、同様の聞き取り調査をおこなったが、(グァテマラよりは相対的にマシなものの)同じく厳しい経済状況にあることが解った。 かかる動向を踏まえ、最終成果とりまとめのひとつとして計画している下記の秋津(他編集)の論集においても、少し考察のトーンを(ネガティブ)に変えざるを得ないと現在、感じている次第である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度冬に健康状態が悪化し、計画していた海外調査が出来なくなったことが遅れている最大の原因である。当初計画していた、グァテマラ現地調査においても、平成25年度での海外現地調査にて進めていた聞き取り調査の協力者が、経済的な理由や、グァテマラ自体の周辺部社会の治安悪化などから、申請者の予定していた程度の協力が得られなかったことも、ある程度は研究進行の遅延の原因となっている。 ただ、平成27年度には、上にも記した通り、平成26年度に予定していた現地調査もほぼ予定通り実現した。そこで約一カ年の遅延期間でもって、現在、本研究を進行中である。
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今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り、最終年度として、研究のとりまとめの作業、つまり収集したデータの理論的な考察に重点を置きたい。グァテマラ先住民が直面する現下の諸問題を、マヤ文化の尊厳回復やアイデンティティ・ポリティクスの問題ではなく、多民族主義・多文化主義のもとでの経済的搾取の問題として対象化した理論の構築である。 J.C.カンブラーネス『コーヒーと農民』(1984年)やC.スミス編『グァテマラ先住民と国家』(1990年)、D.マクリリー『グァテマラ農村』(1994年)といった、グァテマラ近現代史を農業から論じた古典によれば、グァテマラにおける先住民/非先住民の分節とは、そもそも生物学的・言語学的・文化的なものではなく、農業を媒介とした先住民の近代国家統合にまつわる、農民層分解の帰結であった。だが先住民が「遅れたマヤ」として特定的に対象化された内戦下での虐殺のために、底辺労働階級での“先住民”という符号による経済的搾取のダイナミズムを捉えていた先の視点からの考察は、とりわけ米国をはじめとするグァテマラ国外の研究領域において、著しく後景化した。 だが、人種や民族(そしてジェンダー)といった変数を最も必要としているものこそが、目下のグローバルに展開する資本主義である。ならば内戦終結後の現在のグァテマラ「多民族国家」分析において求められるのは、先住民がマヤとして、どのように新たな被抑圧的関係を強いられつつあるのか。もしくは逆に、ポジティブな未来に向けて、いかなる新たな選択肢を開こうとしているのか──この問いを、新自由主義の格差社会がもたらす貧困問題へ彼女らが対峙し生き抜く、リアルな日常の把握から考えることである。かかる論点への叩き台となるよう、成果を取り纏めたい。 取り纏めた成果については秋津元輝(他・編)の論集に所収される(出版証明書発行済み、京都大学学術出版会)予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度冬期に計画していた、メキシコおよびグァテマラへの長期調査を、実行することが出来なかった。今回「次年度使用額」として発生した額は、ほぼこの長期調査一回分に相当する。
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次年度使用額の使用計画 |
約一年分の(予算額を多く計上していた)調査(これは最終的な、発表への調査協力者からの承諾や、発表成果の現地研究者による最終確認などを目的とする)を、次年度において使用し、研究成果を可能な限り発表していきたい。
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