| 研究課題/領域番号 |
25380009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
入江 秀晃 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600029)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 調停 / メディエーション / 紛争管理 / ADR / アメリカ合衆国 |
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| 研究概要 |
米国における調停機関の実情に関する研究を進めている。Georgia州では、州の調停人プログラムに参加し、裁判所付設及び民間調停機関双方での調停をオブザーブするなど、参与調査を実現できている。また、Kennesaw State UniversityのConflict Managementコースの授業にも参加するなど、最新の紛争管理教育に対する調査研究も実現できている。
国際的な研究発表として、 Kennesaw State University Year of Japan Conference (2014/3/21), Kennesaw State University Asian Studies Faculty Lecture (2014/3/26)にて2回行った。
Kennesaw State Universityにおける専門家の助言も得て、特に家事分野における調停に関する米国の政策からの日本への示唆について、日弁連の機関誌である自由と正義に寄稿した。入江 秀晃 (2014) "家事等分野における調停政策", 自由と正義, 65(2), 9-16. また、調停技法誌上講義と題して、JCAジャーナル誌において12回の連載記事を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
米国における調停手続、及び紛争管理教育の実態把握に関して、申請者の滞在先の先生方の好意的な協力もあり、多様な参与型調査の機会に恵まれている。
さらに、ACR、ABA Dispute Resolutionセクション等米国内でのカンファレンスへの出席等も行い、最新の研究状況を理解する機会にも恵まれた。
他方、リフレクティブプラクティス等の観点での調停機関のベストプラクティス等の観点では、米国における調停政策について、予算削減等の逆風も作用し、十分豊富な事例を収集するという意味ではやや苦戦しているというのが率直なところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
日米の調停制度をとりまく歴史的・文化的・制度的環境の相違が実務に影響を与えているため様々な相違が見られるが、表面的な相違とともに日米の類似性や共通性にも注目することで、実務上の示唆を得られるという研究上の見立ては誤っていないという感触を改めて掴むことができた。したがって、基本的には計画通りに、今後は日本における実証研究も深めるとともに、執筆活動も引き続き精力的に行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
在外研究の利点を活かし、旅費等の経費執行を極力控えたうえで同等の研究成果を得ることができたため。
2014年8月から帰国し、フィールド調査を継続することで予算を使用する予定である。
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