| 研究課題/領域番号 |
25380022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
岸本 太樹 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (90326455)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 規範契約 / 真性・不真性規範制定契約 / 法規命令代替型契約 / リスク予防措置 / 民主的正当性の確保 |
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| 研究概要 |
昨年度はリスク予防措置決定過程における契約（規制権限・管轄権限を持つ行政庁と主に規制の対象となる事業者＝潜在的被規制者との間で交渉され、合意される行政契約）に焦点を当て、環境法学・行政法学的分析軸に則り当該契約手法に関する議論を展開しつつあるEU及びドイツの動向を精確に把握し、理解する作業に従事した。環境保全手法の一つとしての契約（環境協定）の用いられ方は近年多様化しているが、我が国においてもそうであったように、従来の議論は主として「法定の環境基準の上乗せ・横出しを内容とする所謂公害防止協定」の法的性質論等にとどまるものであった。これに対し、近年EU及びドイツ等においては、被害の実態・被害発生の科学的メカニズム等に科学的不確実性が存在するがゆえに明確な科学的裏付けをもって排出基準等を策定することが困難な環境リスクを念頭に、当該排出基準の内容を、規制者＝行政と潜在的被規制者＝事業者との間での交渉及び合意によって決定してゆくシステムに注目が集まりつつある。かかる交渉・合意によって契約が成立した場合、規制権者である行政庁は、法律上授権された法規命令等の制定を見合わせることになるのであって、当該契約は、本来的には法規範の形式で規律される事項を内容とし、契約の成立をもって規範の制定が回避されるという意味で、法規範に代替する機能を有すものである。かかる契約手法については、環境法上の協働原則の一発現形態として、これを積極的に活用すべき事を主張する論者が存在するが、その一方では、これに強い懸念を表明する論者も存在する。立法者⇒立法者の授権を得た行政庁という民主的正当性の連鎖の中で制定されるべき規範の内容が、民主的正当性を持たない一部の事業者との間で決定されるためである。本年度は、規範代替型の行政契約にまつわる賛否両説の主張内容を正確に把握し、この問題の論点を洗い出すことに従事した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
リスク予防措置決定過程における交渉・合意・契約の可能性をめぐるEU及びドイツの学術論議の動向については、先に述べた賛否両説の主張内容を正確かつ全体的に把握できたと考えており、本年度は、その研究成果の内容を一本の学術論文としてまとめることができた。論文名は「契約と行政立法序説」であり、現在、学内紀要雑誌（北大法学論集）に論文を公表すべき、最終調整段階にある。
以上のことから、現段階までの研究の進捗状況は、交付申請書に記載した研究の目的に沿い、かつ研究計画予定に適合しており、「順調に進展している」と自己評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度及び計画最終年である次年度においては、これまでに得られた学術的知見を基盤に、リスク予防措置決定過程における交渉の実態調査を行い、EU又はドイツにおいて、これまで実践されてきたリスク予防措置決定過程における交渉・合意・契約の個別事例の分析を行う予定である。その際重要なのは、①具体的にいかなるリスク問題に関して、いかなる範囲の利害関係者との間で、どのような交渉が行われ、合意・契約の締結に至ったのか、②成立した契約内容の内容分析、③契約の実施履行状況、④紛争発生案件の調査・分析である。昨年度の研究を総論的研究とするならば、今年度以降の研究は、実証研究であり、各論研究に位置づけられる。
本年度は、こうした問題意識・視点のもと、科学的不確実性が存在するゆえに確固たる科学的正当化根拠の上に規制基準等を決定することが困難なリスクにつき、予防措置の決定に利害関係者との交渉が不可欠である現状を踏まえつつ、交渉の在り方を深く検討するとともに、交渉・合意ひいては契約の限界をさらに明確化することに努める予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
2013年度内に公刊予定として売り出されていたドイツ語の学術文献（3巻からなる大系書）を購入するために、書籍代金として売り出し予定価格であった15万円弱を残していたが、当初、2013年3月までに刊行され、輸入される予定であった当該図書の刊行自体が遅れ、刊行及び輸入が2014年4月以降となったとの報告を書店から受けた。それが2013年3月であったため、当初年度内執行を予定していた金額分につき、年度内執行を見送らざるを得ず、次年度執行額が生じることとなった。
次年度使用に回った14万5530円は、上記図書が刊行され、輸入され次第、そのまま機械的に当該図書の購入費として執行する予定である（当該図書はすでに書店に発注し、入荷を待っている状態である）。したがって、本年度交付される助成金は、交付申請書に記載した本年度の研究計画に沿った研究活動に使用する。
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