| 研究課題/領域番号 |
25380025
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木村 琢麿 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (40234364)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 公共施設 / 港湾 / 財政 |
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| 研究実績の概要 |
①港湾施設，港湾管理，港湾運営，港湾管理者，ポートオーソリティをはじめとした港湾の基礎概念を全般的に整理し，空港・道路などとの比較を行った。こうした作業を通じて，公共施設において民間企業との協働を推進する理論的素地を提供するとともに，これらの国際比較に資する要素を整理し，発展途上国などにおいて新たな法制度を構築するための基本的な視点を提示した。②港湾・空港を中心として，フランスの土木行政における近時の法改正（特に公私協働的な仕組みの拡充）とそれに関連した憲法判例・行政判例の動向を紹介し，この分野における制度設計やマネジメント評価に関する日仏比較を行った。特に，これらの場面における会計検査院の関与の可能性を示すことを通じて，公共施設に関する行政手法の改善の方向性を示した。③公共施設の管理のあり方に関わる財政的問題として，地方財政の現状と課題を論じた。とりわけ公金と財産管理の連続性の観点をもとに，起債制度や維持管理の費用負担などとの関係で，現行の公有財産制度の問題点を明らかにした。④同様の問題意識から，財政均衡条項に関するフランス法の動向を紹介した。すなわち，EUとフランスにおける法整備の現状について，主としてフランスの憲法院判例の分析を行うことを通じて，日本における立法論の現状に対する批判的考察を行った。これはフランスにおける財政ガバナンス論の紹介・分析を行う作業のひとつであり，LOLF制度における公金管理・財産管理の到達点を示す意義をも有する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
港湾をはじめとした公共施設の概念と法制度に関する論文を2件公表し，あわせてその財政的問題にかかわる論説を2件公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
日仏の公共施設に関する諸制度について，両国の法改正の動向をフォローしながら考察を進め，それらの法理論的な意義を明らかにするとともに，財政的観点からの考察を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究スケジュールの関係などから，フランスでの調査が実施できず，また国内旅費については，他の予算によってカバーすることができたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の研究スケジュールを再調整し，フランスでの調査を行うとともに，当初の研究計画より多くの国内港湾・空港等の調査を行うことを予定している。
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