| 研究課題/領域番号 |
25380025
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木村 琢麿 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (40234364)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 行政上の料金 / 財政均衡 / 港湾法 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は，公共施設の利用料を含めた，行政上の料金に関する考察を重点的に行った。すなわち，フランスの判例をもとに，公物の占用料の法理とその他の行政サービスの料金に関する法理を比較しながら，料金水準の設定に当たって問題となる均衡性要件の意義を中心に考察を行った。あわせて，行政上の料金に関する議会による統制のあり方，競争法による規律などについても検討している。その成果は，「行政作用の利用者による費用負担」法律時報88巻2号において公表しており，別に掲載予定の論考も脱稿済みである。
また，フランスの財政上の制度改革について，財政ガバナンスのあり方という基本的な問題関心をもとで，財政均衡と複数年度の財政統制を中心とした考察を行っている。その成果は，「財政均衡に向けた規律の強化――財政の計画とガバナンスに関する2012年12月17日の組織法律1403号」日仏法学28号において公表している。
なお，2015年5月16日に開催された財政法問題研究会（於：明治大学）において，「財政均衡条項をはじめとしたフランス法の動向」と題する報告を行っており，前述の財政均衡条項に関する問題のほか，フランスの予算財政懲罰院の判例分析も行っており，後者の成果は別途公表する予定である。
このほか，平成28年3月に国会に提出された改正港湾法案について，担当機関へのヒアリング等を行って検討しており，その成果を取りまとめている段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
公共施設と財政に関する論文を2件公表しており，このほかに脱稿済みの論考もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
公共施設に関する国内外の実態分析を含めて，継続的に研究を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度には，フランスの実態調査を実施することができず，平成28年度に実施することにしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に，フランスの実態調査のための海外旅費を計上する。また，地方の港湾施設等の視察のために，国内旅費を計上する。
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