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公物における競争法の適用について，フランスやEUの判例を分析しながら考察を行い，公物の利用関係やその類型化をはじめとした，公物の基礎理論に対する意義を示すとともに，主として給付行政に関連した行政法の基礎理論に対する意義を示した（小早川光郎先生古希記念論文集『行政法の構造と展開』（有斐閣）所収の論文）。また，欧州の河川航行の法的規制について，ライン川とドナウ川を中心に法令の分析を行い，警察規制や公共施設法制などとの関連性を示した（千葉大学法学論集31巻2号掲載論文）。国民健康保険条例に関する最高裁判決（最大判平成18・3・1）を分析し，租税法律主義の適用範囲に関する判例の理解を示すとともに，財産管理を含む財政統制の基本原理との整合性を明らかにした（別冊ジュリスト・社会保障判例百選〔第5版〕に掲載された判例解説）。さらに，フランスの特許契約に関する2016年1月29日オルドナンス（2016-65号）について，官公庁契約に関する法改正とあわせて分析し，同国における公共調達法制の整備状況を紹介することを通じて，公共施設に絡む契約類型について制度改革の実際的な意義を示した（日仏法学29号掲載予定の立法紹介）。このほか，行政法の教科書である『プラクティス行政法』および『ブリッジブック行政法』の改訂版において，公共施設法制の動向などを取り入れる作業を行い，学生や一般市民向けの解説を充実させた（それぞれ第2版，第3版。前者は刊行予定，後者は他4名の分担執筆で，34-55頁，111-123頁，143-163頁，275-293頁を執筆）。
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