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租税手続法の国際的側面に関する基礎的研究を行いました。①国際的なフォーラムにおける動向の巨視的分析として，ＯＥＣＤ税務長官会議やグローバル・フォーラムの発出した多数の報告書，および，それらに関する二次文献を収集し整理するとともに，いくつかの国際会合に出席して意見を交換しました。②マルチ税務執行共助条約の注釈を抄訳し，相互主義や比例原則，納税者の権利保護といった原則が同条約の根幹を成していることを明らかにしました。③非居住者の金融口座情報に関する共通報告基準について，租税条約実施特例法の改正を検討しました。このように，条約と国内法の両面から基礎的研究を行うことができました。
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