| 研究課題/領域番号 |
25380027
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
渡辺 智之 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (80313443)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 消費税 / クロス・ボーダー取引 |
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| 研究概要 |
平成25年度においては、消費税に関して、クロス・ボーダー取引を中心に検討を進める見地から、国際機関（OECD）における検討の進捗状況の調査を続けるとともに、外国出張による現地調査も行った。まず、OECDに関しては、現在作成されつつあるInternational VAT/GST Guidelinesを中心に検討を行った。また、このガイドラインに関して平成26年4月に東京で開催された第2回のGlobal Forum on VATにも出席し、IBDFの研究者等からの情報収集と意見交換を行った。なお、平成25年9月-10月に東京で行われた国税庁によるアジア・アフリカ課税当局者への研修（ISTAX）におけるOECDセッションにおいては、日本及びシンガポールの担当者とともに、1週間にわたってVATに関する連続講義を行った。
外国出張については、平成25年11-12月にマレーシア・シンガポールを訪問した。マレーシアではIFAの学会に出席するとともに、マレーシアにおけるVAT導入に向けての動きについて情報収集を行った。また、シンガポールにおいては、現地の当局者・学者・実務家と面会し、シンガポールGSTの特徴やその国際取引への適用についての調査を行った。
また、平成25年10月には、日本財政学会において、VATインボイスの電子化の意味に関する研究報告を行った。このほか、IBDFのVAT Worldwideにおける消費税のデータベースに関して、平成26年1月にアップデート作業も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画においては、平成25年度にIBFD事務局訪問を予定していたが、これは平成24年度中に済ませることができたので、平成25年度には、当初は平成26年度に予定していた東南アジア出張を行った。
そのほかの点については、おおむね予定通りの研究活動を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本においても、消費税率の引き上げとともに、クロス・ボーダーのサービス取引への消費税の適用についての税制改正が進められる過程にあり、今後は、OECDにおける作業を引き続きフォローアップするだけでなく、日本の税制改正に関連性をもつような情報発信を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度末近くになって残った端数的な金額について、平成26年度に繰り越してより効率的に使用するため。
平成26年度における出張費等に充てることとする。
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