| 研究課題/領域番号 |
25380027
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
渡辺 智之 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (80313443)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 消費税 / クロス・ボーダー取引 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度においては、消費税に関する法改正や政策変更が行われたことから、クロス・ボーダー取引をめぐる問題を中心に、研究成果の取りまとめを行った。特に、平成27年度税制改正で平成27年10月から導入されることとなった、リバースチャージ方式や国外事業者登録制度について、消費税の基本的仕組みに遡った論点整理ペーパー（「クロス・ボーダー取引と付加価値税」）を作成し、日本機械輸出組合のウェブサイトに掲載した。
また、平成26年4月に東京で開催された第2回Global Forum on VATにおいて、ニュージーランドの政策当局者と意見・情報交換を行い、それをもとに、ニュージーランドのGSTが15%の税率水準で単一税率を維持できている要因についての論文を執筆した。さらに、平成26年9月－10月に東京で行われた国税庁によるアジア・アフリカの課税当局担当者に対する研修（ISTAX一般コース）のうちの、OECDセッションにおいて、日本と豪州の政策担当者とともにVATに関して1週間の連続講義を行った。
外国出張については、平成26年8月末から9月初旬にかけてオランダを訪問し、IBDF(International Bureau of Fiscal Documentation)の担当者等と、EU VATのクロス・ボーダー取引や保険取引に対する適用について、意見交換を行うとともに、資料を収集した。平成27年3月には、IBDFのVAT Worldwideというデータベースのアップデートを行った。
平成27年2月16日－17日に東京大学で開催されたシドニー大学との共同コンファレンス（Sidney-Tokyo Tax Conference)においては、クロス・ボーダー取引に適用される消費税の改正に関するペーパーをもとに報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画においては、日本の消費税のクロス・ボーダー取引に対する適用のあり方に関して、最終年度である平成27年度に取りまとめを行うことになっていたが、消費税法の改正が実際に行われたことを踏まえ、研究実績の概要に記載した論点整理ペーパーにおいて、平成26年度中に一応のとりまとめを終了した。
その他、海外税制の現地調査や日本の状況の英語による対外発信に関しては、ほぼ予定通りの活動を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、平成27年度税制改正で導入されることになった新しい仕組みが、どのように機能するのかをウォッチするとともに、OECDで引き続き進めらている国際VAT/GSTガイドラインの最終的な姿について考察し、さらにBEPSプロジェクトとの関連についても検討を進めていくことを通じて、最終年度である平成27年度の研究成果をまとめていくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
残高の調整がうまくいかなかったことにより、ごく少額ではあるが使い残しが生じてしまった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の文房具用品購入に回すこととしたい。
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