| 研究実績の概要 |
本研究の成果の象徴となる『司法権・憲法訴訟論 上巻』i-xiv,１-611頁、『同 下巻』i-vi,１-762頁（共に、法律文化社、2018年１月31日）を刊行したことが最大の成果である。この基となる論考の公表は、本年度前半まで続いており、「特別権力関係論・終論──堀越事件判決の再考を経て」横浜国際社会科学研究22巻1=2号21-52頁（2017年８月20日）、「司法権論・憲法訴訟論序説──延長としての『特別裁判所』論を含む」横浜法学26巻１号１-94頁（同年９月25日）がそれである。また、同書の中で４つの章が未完であることを述べていたが、早くも、その１つについては、「日本における憲法院的機関の憲法上の可能性─内閣法制局・再考─『司法権・憲法訴訟論』補遺（１）」同３号１-62頁（2018年３月25日）として公表された。ほか、次の科研費研究のテーマに関わるものであるが、「警察官の不合理とは言えない法律の錯誤は、修正４条に照らして車両の停止を正当化する個別具体的な嫌疑があったかと言えるのか─HEIEN v. NORTH CAROLINA, 574 U.S. -, 135 S. Ct. 530 (2014)」同２号221-246頁（2017年12月25日）を公表し、「刑事手続─憲法学的検討の序として」大沢秀介退職記念（山本龍彦＝大林啓吾編）『違憲審査基準─アメリカ憲法と判例の現在』227-252頁（弘文堂、2018年４月30日）の執筆を進めた。ほか、編著『大学生のための憲法』（法律文化社、2018年４月５日）を刊行、「新司法試験（憲法）論文式問題解説 2013-2017年」横浜国際社会科学研究22巻３号91-126頁（2017年９月20日）、「法学部関係者のための統計的思考のすすめ」同4=5=6号97-106頁（2018年２月20日）も公表、現代社会へのとびら36号に解説を執筆。
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