| 研究課題/領域番号 |
25380031
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
西津 政信 愛知大学, 法学部, 教授 (10461659)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 行政強制 / 行政制裁 / 強制金 / 代執行 / 封印措置 / 秩序違反 / 過料 / 公行政専門大学 |
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| 研究実績の概要 |
改定後の調査研究計画に従い，ドイツ連邦共和国の①ザクセン州都ドレスデン市，②バーデン・ヴュルテンベルク州都シュトゥットガルト市及び③ニーダーザクセン州都ハノーファー市の各下級建築監督官庁を対象に，①については平成27年8-9月に，②及び③については平成28年3月にそれぞれ現地調査を実施した。これにより，調査研究テーマに係る実務統計データ及び関連情報並びに関連公文書，法律注釈書及び関係判例の写しを収集した。
その結果，調査対象の３州都の建築規制に係る義務履行確保においては，強制金が最も活用されており，概ね８割を超える高い目的達成率を挙げていること，代執行や封印措置の適用は比較的限定されているが，各都市では，これらの行政強制手段や行政制裁制度としての過料を必要に応じて十分に活用した実効的な義務履行強制及び義務違反に対する制裁が実現されていることが確認された。
さらに，既往の現地調査において確認されてきた行政職官吏が建築監督執行実務において果たしている重要な役割に鑑み，平成27年8-9月の調査でも，ニーダーザクセン州立及びザクセン州立の各行政専門大学を調査対象に加え，各都市の下級建築監督官庁において規制執行実務の中核を担っている行政職官吏の養成教育の実態に関する調査を行った。その結果，いずれも3年間にわたる着任前養成教育プログラムを実施し，各種法律専門科目の履修を行った後に習得された法律知識を活用して自治体の行政機関において実務実習を行う課程を運営しており，州内地方公共団体の下級建築監督官庁などの行政機関に，専門的な法知識及び実務経験を備えた有能な人材を供給していることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年8-9月の調査を予定していたハノーファー市については，担当者が休暇中のため面談日程を設定することができなかったが，平成28年3月の調査で面談調査を実施することができた。
また，平成28年3月に調査を予定していたザールブリュッケン市については，先方から調査受け入れの回答を得ることができなかったため，同年8-9月の調査に持ち越すこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の平成28年度においては，調査計画上残されている，ブレーメン市，シュヴェリーン市及びザールブリュッケン市の調査，さらには，一旦調査協力を断られたマインツ市についても，先方の再考を促すべく改めて面談依頼を行い，これらのうち受け入れ確認がとれたものについて，平成28年8-9月ないし平成29年3月に往訪面談調査を実施する方向である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ドイツ国内の都市間移動につき，かなりの遠距離でも航空機ではなく鉄道を最大限利用したことにより，旅費が節約されたこと。
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| 次年度使用額の使用計画 |
主に旅費（航空運賃ないし鉄道運賃）に充てる予定。
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