本研究は、我が国の地方自治制度の基本法である地方自治法(以下、自治法)について、1947(昭和22)年の制定から2012(平成24年)までの66年間にわたる計402件の改正の趣旨と内容を制定・公布年順に検討し、2013年以降の改正も補足的に検討した。本研究により得られた主な知見は、次の点である。 第一に、近年、自治法の改正は頻繁に行われ、この傾向は、今後も続くと予測されること。第二に、地方分権のための改正も、今後も行われると予測されること。第三に、自治法の規律密度は、下がってきていること。第四に、自治法中に妥協的な要素を持つ規定が残ること。第五に、条文数の減には、慎重な検討を要すること。
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