| 研究課題/領域番号 |
25380038
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
新井 誠 広島大学, 法務研究科, 教授 (20336415)
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| 研究分担者 |
岡田 順太 白鴎大学, 法務研究科, 准教授 (20382690)
小谷 順子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40359972)
横大道 聡 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (40452924)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (50546992)
木下 和朗 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 憲法学 / 比較憲法 / 英米法 / フランス法 |
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| 研究実績の概要 |
2014年度は、以下のヒアリング等（資料状況調査を含む）を行った。①ワシントンDCにて、ジョージタウン大学のスーザン・ウェルド氏（アジア法専門家）と連邦議会図書館ローライブラリーの梅田さゆり氏（日本法文献収集担当ライブラリアン）に対するヒアリングをした（代表者・分担者、14年9月）。②ロサンゼルスでの複数施設の訪問調査のなか、LA ローライブラリーのニール・アグラワル氏（Global Law Collection担当ライブラリアン）から、同図書館における日本法文献の収集状況等に関する話を聞いた（分担者、同月）。③パリにて、パリ第7大学の日本法研究者エリック・セズレ氏に対し、自身の日本法研究やフランスでの日本法研究の意義に関するヒアリングをした（代表者・分担者、15年3月）。
また、研究報告会を実施し、（日仏公法学研究者交流を企画する立場から）工学院大学の長谷川憲氏に、フランス人憲法研究者の日本憲法学への関心をめぐる報告をお願いし、同時に上記のアメリカ訪問調査に関する報告を行った（14年12月）。
さらに、岡田による本研究課題に関わる学会報告とその報告論文の刊行（「大洋を越える主権―イギリス領ピトケアン諸島の統治に関する憲法的考察」）、横大道による論文の刊行（「国際的な法整備、グローバルな法協力――憲法学の視点からの一考察」）が、それぞれされた。また、本研究課題に関連して、日本憲法研究を諸外国に向けて公表する趣旨で、フランス・イレリ学院にて、新井と徳永が（フランス人学生に向けて）「日本における平和主義」に関する講演（日本語）を行い、あわせて徳永は同様のテーマにつき、同・ランス大学でも講演（フランス語）を行った（15年3月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2014年度に実施した外国でのヒアリング等調査については、当初より計画をしていたものである。対象となる場所が一部変更はされたものの、ほぼ当初の予定どおり行われている。また、同調査に関しては研究者間での情報共有を図るために、報告会を実施しており、今後の研究の進行に意義あるものとなった。またこれにあわせて、こうした訪問調査との関わりで、外国（具体的にはフランス）における日本法研究の関心に関する報告をも聞く機会を持つことができた。
以上に加えて、本研究に関わる研究者各自の関心のもとに、本研究課題に関わる成果物を一定程度公表したり、また、外国における日本憲法に関する情報提供の一環として、外国において外国人に向けた日本憲法に関する講演ができたことは、本研究課題にとって意義のあることであった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2013、14年度の研究調査の積み重ねをふまえ、新年度は、それらを活かした成果物の公表、あるいは可能であれば、日本憲法研究に関する外国語によるペーパーの公表などを行いたい。また、同時並行的に、本研究課題にまつわる研究会などを開催していきたい。なお必要が生じた場合には海外調査もあわせて行うこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年度の研究では、海外調査を当初より予定していたことからも、国内での研究報告会への参加のための旅費を含めて、旅費に関して多額の予算を計上していた。もっとも、海外調査に関して（本科研費による旅費の支出ではなく、個別の大学が支給する個人研究費や私費を用いるなどして）一定の節約がなされたことに加え、東京での研究報告会についても、本科研費での支出を最小限におさえる努力もされたために、一定の残額が生じた。もっとも、こうした残額が生じた背景には、次年度の予算も必ずしも十分でなくなる可能性があり、さらに有効な調査研究、報告会の実施のために節約を試みたというところもある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度においては、本研究課題の最終年度になるため、成果物の公表や、足りない部分に関する研究報告会の実施のための旅費の使用や、必要となる書籍等の購入が多くなる。また、2014年度の海外調査で不十分な点を補う必要も出てくる可能性がある。以上のことから、十分な予算の充当が望まれる。そこで2015年度は、当初計画において請求した助成金額とあわせてこれらのために使用したい。
また、2013年度、2014年度に引き続き、図書や消耗品購入、研究者の報告会実施のための必要経費等として使用したい。
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