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先端科学技術にかかわる法的研究については、科学論における「科学の不確実性」についての現在の理論水準を確認することが不可欠である。この研究成果を得たことで、科学裁判の法廷技術にかかわる問題についても新たな視点を得ることができた。
ドイツが脱原発政策決定の理論的基礎とした「残余リスク（人類が理性的にも受忍しなければならないリスク）の再検討」の内容を検討した。ドイツ原発訴訟における司法審査方法についても改めて検討をおこない、日本にとっての大きな示唆を得た。さらに、原発事故の際の住民避難計画については現地調査をおこなった。アジアにおける原発行政法研究者のネットワーク作りで、韓国・台湾を訪問した。
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