研究課題/領域番号 |
25380048
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
青山 慶二 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50431664)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 国際租税法 / 租税条約 / 人的役務提供条項 |
研究実績の概要 |
平成26年度は、前年度に引続き、租税条約データベース等から人的役務提供関連条項に関する最近の合意・改正状況をモニリングするとともに、中でも、特に国連税の専門家委員会が新設を提唱した技術的役務条項の採用状況の確認を行った。併せて、同条項のモデル条約の規定ぶりの過去の変遷について、欧米の先行研究等を参照して確認した。 計画していた国際学会での議論や外国論文の検索のための海外出張については、国連会議への出席はできなかったものの、①IFA(国際租税学会)年次総会への出席(平成26.10インド・ムンバイ)及び②欧州における専門家との意見交換及び論文等資料収集(平成27.2スイス・バーゼル)の2つについては、予定通り実行できた。 なお上記による成果の一部については、(公社)日本租税研究協会刊「租税研究」に発表している。 また、本件研究テーマは、現在OECDが取り組んでいる税源浸食・所得移転(BEPS)プロジェクトで取り上げられている恒久的施設問題及び移転価格問題とも関連していることから、同プロジェクトの提言に対する我が国ビジネス界からのコメントを審議する経団連及び経済産業省の研究会に参加し、法的問題点の集約と企業が直面する税務課題の分析を行った。 これらの成果の一部については、21世紀政策研究所の報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方(2015.4)」、経済産業省貿易振興課の委託研究報告書「BEPSを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有のあり方等に関する調査(2015.3)」等の中で紹介している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
遅れていた主要国の人的役務提供に関する国内法のソースルールについては、ほぼ確認できた。国連の会議に出席して途上国の主張を直接聴取する機会が延期となってはいるが、これは27年度においてリカバリーできると考えている。 なお、本研究の焦点の一つでもある国内法制と租税条約の間の緊張関係の分析には、移転価格に関するOECD・BEPSプロジェクトの成果も踏まえながら、すでに着手している。 また、恒久的施設該当性の人的回避を扱うOECD・BEPSプロジェクト項目は、現在討議文書が提示され本年末までに最終確定される予定であるが、そこで提示されている課題は源泉地国の課税権をいかに守るかの観点で提起されており、人的役務の課税権配分と共通する課題が多く含まれている。この点についての研究は、すでに一定の成果を達成している。、
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今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、平成27年度の完成を目指して研究を進める。 最終年度にIFA、OECD、国連など関連する国際会議が多めに予定されており、未使用で繰り越した費用の余力もあるので、研究出張の機会を確実に確保するよう学内業務との調整等を行う予定。 なお、最終年度の取りまとめにあたっては、国内での学界、実務界の専門家との意見交換も重要になるので、引き続き本年度もメンバーとなっている21世紀政策研究所や経済産業省の研究会の場をさらに有効に活用するつもりである。
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次年度使用額が生じた理由 |
26年度においては、国連税の専門家委員会に出席して、国連モデルの人的役務条項に関する改定方針等を直接聴取するとともに、中国、インドなど同条項の適用範囲拡大を意図する国の担当者や国連の事務当局などからのヒアリングを予定していたが、業務の繁閑の関係で実現しなかった。
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次年度使用額の使用計画 |
国連の年次会議は今秋も予定されており、人的役務に関する議論は本年度まで持ち越されているようなので、本年出席してリカバリーする予定である。
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