| 研究実績の概要 |
本研究は、日本、英国、国連の関係法を素材に、日本の差別禁止部会意見・障害差別禁止法案における無差別概念を学際的アプローチによって明らかにすることを目的としている。このような本研究の目的と計画に照らして、障害差別禁止の法理の解明に関して研究期間全体で一定の成果をあげることができた。最終年度は、たとえば次のような研究を実施した。
2015年7月31日（金）の日本弁護士連合会主催のシンポジウム「難病者の人権の確立を考える」で、「障害者権利条約と難病者の人権について」と題する基調講演を行った。2015年10月1日（木）の日本弁護士連合会第58回人権擁護大会シンポジウム第2分科会（「成年後見制度」から「意思決定支援制度」へ）で、「障害者権利条約12条における自律と差別」と題する発表を行った。
2015年7月1日のDisability and Disciplines: The International Conference on Educational, Cultural, and Disability Studies (Liverpool Hope University)では、"Two Equality Models and the Japanese Disability Discrimination Act"と題する発表を行った。2015年8月6日のThe 4th East Asian Law & Society Conference(Waseda University)の"Creation of Regional Tribunal on Disability Rights"と題するセッションでは、"International Disability Law in Asia and the Pacific"と題するプレゼンテーションを行った。
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