| 研究課題/領域番号 |
25380065
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保田 隆 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50311709)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 域外適用 / マネーローンダリング / 外国公務員贈賄防止規制 / コルレス口座管轄 / 米ドル通貨主権 / 仮想通貨 / FinTech / 国家管轄権 |
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| 研究実績の概要 |
経済法の自国領域内の適用は国際法の原則であるが、例外として限定的に許容されるはずの域外適用について、米国は積極的に行ってきた。近年になって、米国自身が域外適用に抑制的な傾向もみられる（外国人不法行為法に関するキオベル事件最高裁判決など）が、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極的になっている。本科研研究は、この動きを４年計画で一貫して研究するものである。
2013, 2014年度の研究成果を引き継いで2015年度は理論的整理を行い、国際学会報告を３本（国際法協会、中日民商法研究会、韓国シンポジウム招待講演）、国内学会報告を２本（何れも金融学会で経済学者との他流試合）、英語論文を１本、中国語論文を１本、日本語論文を５本、公刊した。何れも科研研究の理論的成果をまとめたものだが、2015年度の新味としては、（１）米ドル覇権の崩壊に繋がり得るFinTechや仮想通貨の動きを検討し、（２）賄賂防止法で刑法学者に根強い国家管轄権の競合を積極的に肯定し管轄権調整不要とする学説（京大・高山教授ら）に対抗し、国際法の国内法に対する優位性から管轄権調整は不可欠とする見解を主張した（東大・中谷教授の見解に近い）。
最終年度の2016年度を控えて、国際法協会日本支部の学会誌に英語の成果論文を寄稿中であるが、既に国内外発信をある程度終えたので、最終年度の内容的な詰めとして（１）米国自身の域外適用に対するスタンスを整理し、（２）賄賂防止法については先進国だけではなく実際に賄賂が横行する途上国の対応を調査し、（３）併せて、米ドル覇権に影響の大きい仮想通貨の規制の動きをフォローする。直近では、6月3日にアテネで開催予定の国際法協会国際通貨法委員会で日本の法改正を報告し、各国代表と仮想通貨のインパクトを意見交換する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
理論的成果の発信について、既に英語や中国語による論文を書籍や海外雑誌で発信し、日本語の論文も多数発信した。
一方、当初計画では想定できなかった新しい動きを積極的に取り込んできた。主にマネーロンダリングを巡っては、域外適用の金融政策に及ぼすインパクトに始まり仮想通貨やFinTechなどの動きまでフォローする必要性が生じ、その一方で、米国内の域外適用に対する考え方にも変化が生じて、これを整理することが必要になった。一方、主に外国公務員贈賄防止法制を巡っては、国際法が想定する国家管轄権の競合調整を正面から否定する刑法学説が現れてこれに反論する必要性が生じたほか、贈賄が行われる現場である発展途上国の取組みを調査することも重要になってきた。そこで、対応する内容の調査や論文発信を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度として理論的な研究成果の取り纏めを行い、国際法法協会日本支部の学会誌に英語論文を投稿する（現在査読中）。内容的には、昨年来行っているバーゼル・コンコルダートのようなソフトロー的な国際枠組みを域外適用分野に導入する提案をもう少し詰める作業に注力したい。また、６月に国際法協会国際通貨法委員会で日本の状況を報告し、各国代表と意見交換するので、その内容も反映させたい。
一方、米国内の域外適用に対する学説の整理等や途上国における外国人贈賄防止法への対応についてはまだ調査がそれほど進んでいないので、昨年来行ってきた調査研究（米国学説については欧米、外国公務員贈賄規制についてはアジア途上国における文献収集）を進め、可能な範囲で単行論文の作成・公刊を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定の書籍の発刊日がずれたため
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| 次年度使用額の使用計画 |
書籍購入
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