日米のフランチャイズ(FC)規制の現状を分析し、日本のFC規制への示唆を得ることが本研究の目的である。研究の柱(1)は、FC本部による優越的地位の濫用問題(判例分析)であり、第2の柱(2)はFC加盟者の事業者性を巡る日米の判例分析である。両者は大きく関連している。第一に、FC本部がシステム変更等を一方的に決定し、加盟者からの交渉要求に応じないこと、第二に、FC加盟者は本部の指示に従わなければFC契約を解約される。従って、加盟者は事業者性が希薄で、その立場は労働者並みに弱いことから、加盟者の団体交渉力の確保がFC紛争解決の仕組みを検討する上でも重要である。
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