| 研究課題/領域番号 |
25380071
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 労働法 / 労働紛争解決 / フランス法 |
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| 研究実績の概要 |
(1)EUの2000年均等待遇基本枠組指令とそれに基づくEU加盟国の国内法、フランスの高等差別禁止平等機関（HALDE）および権利擁護機関（Le Defenseur des droits）、イギリスの機会均等委員会(EOC)および平等人権委員会（Equality and Human Rights Commission）など、労働紛争解決のための新たな法律制度およびそのなかでの行政委員会の役割について、文献・資料の検索・収集を、国内の図書館、インターネット、出版社等を通じて行った。
(2)フランスを訪問し、フランスおよびイギリスの労働紛争解決における裁判所と行政委員会の役割について、情報収集と討議を行った。フランスではAntoine Lyon-Caen氏（弁護士）、Pascal Lokiec教授（Universite de Paris Ouest Nanterre La Defense）等と面談し、文献からは得られない実態や改革に向けた議論等に関する情報を収集するとともに、EU、フランス、イギリスと日本との比較研究の視角と考察について、幅広い討議を行った。
(3)これらの情報収集・分析を通じて得られた中間的な成果について、フランスの研究書に投稿した（現在は同書の編集過程であり未公刊。近く公刊される予定）。
(4)この中間的な研究成果とそれに基づく国際的な比較研究・討議を踏まえて、最終年度である2016年度に本研究の最終的なとりまとめ、および、成果の公表を行うための準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内での情報収集、および、外国での情報収集・聞き取り調査を踏まえ、中間的なとりまとめを行った。その成果をフランスの研究書に投稿し、それを踏まえたさらなる実態分析や討議を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続きフランスやイギリスの行政委員会等の労働紛争解決制度について情報収集と分析を進める。また、フランス等での聞き取り調査とともに、研究成果についての報告・討議を行い、それを踏まえた最終的な成果の取りまとめと公表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外の調査期間が十分に確保できる、当初予定より短い滞在となった。また、情報処理のために必要な機器等についても、時間の関係上既存のもので対応し、最終とりまとめにかかる情報機器・ソフト等の購入は次年度の早い段階に回すことにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
海外調査の補充、必要な情報機器等の購入は、最終年度である平成28年度(情報機器等の購入は同年度の前半期)に行う予定である。
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