研究課題
基盤研究(C)
超高齢社会のわが国において、今後、医療ニーズの高い要介護者が在宅に移行することが見込まれることから、地域包括ケアシステムの構築においては、在宅医療や訪問看護の提供主体の量的・質的拡充が急務の課題である。法理論面では、継続的なケアを受ける権利保障の観点から地域包括ケアシステムを把握し、退院前後の病診連携、住まいの転居前後のケアの連携を検討する必要がある。将来的には、円滑な退院支援体制の促進、看護・介護の多職種連携による在宅ケアのための総合的な法制度の整備の検討も必要となる。
社会保障法
