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本研究は，少年の非行防止に大きな役割をはたしているだけでなく，近年，関係機関との連携を深めつつ，その領域を拡大している少年警察活動について，実態調査に基づき，実務の現状を把握するとともに，諸外国における法制度及び運用についての調査をふまえて，少年の非行防止のための制度という観点から，理論的かつ総合的な検討を行うものである。それに基づき，少年法における規定の改正も含めて，少年警察活動全体について，あるべき法制度の提言を行うことを目的としたものである。
最終年度にあたる今年度は，2年間の研究を踏まえて，少年警察活動の法的規律のあり方について取りまとめを行った。その成果は，公刊した著書『少年法』において，「少年事件の捜査と調査の法的性格」及び「少年警察活動の意義と法的規律」と題する節を設けて，その中に取り入れた。その要旨は，第1に，犯罪少年に係る事件の捜査手続について，触法事件や虞犯事件の調査手続と合わせたうえ，成人事件の捜査手続とは区別して，少年法の中に規定するという立法の在り方は十分考えられること，第2に，これらにあたらず，現在は警察法2条に基づき実施されている，不良行為少年に対するない補導活動等の少年警察活動についても，それが少年の同意に基づくものとはいえ，少年の権利を制限する性格を持ったものであるから，明確な法律上の根拠を付与したうえで，その要件と範囲を規定するべきであるというものである。
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