研究課題
基盤研究(C)
本研究では、初めに、過失犯の予見可能性について論理的な思考方法より認知心理学的な思考方法への転換の必要性を主張している。次に、刑事法的な事後規制より行政法的な事前規制により過失犯は抑止しうることを実証的に示している。さらに、企業の過失犯の新しい制度として注目された景品表示法に関しても、心理学・経済学的にみると、必ずしも過失を抑止する制度とならないことを理論的に示した。これらにより、過失犯を認知心理学的に捉えることで抑止していく必要性を主張した。
社会科学
