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本研究は、「資金決済改革とクレジット･カード」を研究課題とし、近時、情報技術の発達に伴い多様化が進んでいる決済手段におけるクレジット･カードの役割について、法的な観点から検討を加え、あるべき法的規制を提示しようとするものである。
本年度は、４年計画の１年目であり、研究計画に従い、まず、現在の資金決済手段としてのクレジット･カードの法的問題点を調査し、具体的問題点を明らかにする作業を実施した。具体的には、日本クレジット協会への聞き取り調査、クレジット・カードに関する判決例の調査、及び国民生活センターに寄せられた決済代行会社に関する苦情処理の実態を調査した。さらに、クレジット・カードに関する文献を収集し、法的問題点の精査を開始した。
以上の研究の状況を示すものとして、最近のクレジット・カードに関する下級審判決である京都地判平成２５年５月２３日判時２１９９号５２頁の判例評釈の執筆をすすめており、まもなく脱稿する予定である。
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