研究課題/領域番号 |
25380102
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
丸山 絵美子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80250661)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | サービス契約 |
研究概要 |
本研究の目的は、各論的な規定と一般的な法理論との関係、異なる価値間の調整方法、法制度におけるカテゴリー化の意義を意識しつつ、サービス契約法における権利・義務の設計と説得的論拠の提示を試みることにある。 本研究について、理論的意義のみならず実務的意義を担保するため、債権法改正における法規定の在り方に直接関わるトピックについて、平成25年度から研究を開始することを予定した。今年度は、必要な文献・資料をリスト化し、コピー等を行い、関係する文献・資料についてはとくに不足しているものについて収集を進めた。そして、入手した文献・資料に基づく理論的な分析・検討を進めた。たとえば、第一トピックとして掲げたサービス契約における債権の特性については、関連研究が進行形で発表されていることもあり、その文献の収集と分析を行ったところである。 本研究テーマにかかわるヨーロッパの法状況については研究代表者がヨーロッパにリサーチに出かける予定であったが、平成26年度にまとめて海外に滞在できる期間が得られることとなった。したがって、海外におけるリサーチ・研究活動を効率的に進めるため、海外渡航・滞在による資料収集・研究については平成26年度にまとめて行うことにした。 また、サービスをめぐる具体的な問題状況を把握するという意味で、本年度は、注目を集めている通信サービスに関連する判例研究を行い、研究成果としての公表に至っている。この判例研究から、サービス契約法の権利義務を設計するにあたり、やはり現行法の規定では、十分に説得的な解決に至らず、解釈論上、立法論上の問題があることを確認できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に関連文献の収集や検討を進めているが、海外調査を次年度に回したので、平成26年度は海外調査を鋭意進める必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
概ね当初の計画通りに研究を進め、成果を公表していく予定である。
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次年度の研究費の使用計画 |
大学業務との関係で、2014年度に、比較的長期にわたって海外調査が可能となったので、2013年度に予定した海外調査も含めて、2014年度に行うこととした。これによってむしろ、効率的に海外で行うべき調査や資料収集を進めることができる。 2014年度の旅費・滞在費に支出します。
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