本研究は内部統制構築義務が非営利法人(社団法人、財団法人)に関する法律にも会社法同様の規定が整備されていることについて、その構築状況の違いを調査し、組織構造から生じる問題の改善などの提案を試みるものである。 非営利法人の内部統制の構築状況は、聞き取り調査をもとにアンケート調査を行い全体的な整備状況と規模・業種に分けたデータを出して分析し、手当が必要な部分を提言した。また、研究過程でより重要だと気付いた、理事等の規律付けが不十分である点について、責任追及の主体となり得る者や制度を検討して結果を公表した。
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